大規模災害時　避難所における食料、飲料水の需給は管理できるのか？

大規模災害時初期段階においては、食料、飲料水の需給管理は難しいでしょう。　なぜなら避難者数を把握できたとして、それに対する需要数を行政に伝えたとしも、何時どれだけの供給がなされるか避難所側では把握できないと思われるからです。

食料の備蓄については７日程度が推奨されています。食料、飲料水の供給開始まで数日程度かかる地域が相当数在ると予想されるということです。　
その間は、備蓄に頼るしかありません。此処で需要数が把握できていれば、備蓄を取り崩すときの方針が決められます。　食料、飲料水の供給が始まるまでの需要数に比べ、備蓄数が足りていればそのまま配給することができます。しかしながら、備蓄数が足りなくなると予想される場合は、配給数を減らす必要があります。（または、炊き出しなどできる場合それで補ったりするなども考えられます。）

在宅避難してる人も、家庭での備蓄が尽きると避難所からの食料、飲料水の供給を受ける必要があります。ですから、当初の避難所の避難者数×７日と言う見積もりで、気前よく備蓄を放出すると、後日備蓄を切らせた在宅避難者が増えたことにより、備蓄が一気になくなる可能性もあります。水道、ガス、電気などの復旧状態、スーパ、コンビニでの食料等の充足の見通しに応じて、一週間程度先までの食料・飲料水の需要想定をしておく必要があります。

供給については、行政などに頼るしか無く避難所側ではどうしようもありません。自治会の人が協力して炊き出しなどをして頑張るしか無いでしょう。そして配給数については供給されたものを、どのように配布するか需要想定に合わせて計画する必要があります。　食料、飲料水待ちの長い行列の最後の方の人は全く受け取れない、なんてことは絶対避けなければなりません。

避難所生活が長引いたときには、在宅避難者の家庭でも電気、水道、ガスなどの供給が始まる、避難所に対する各種物資の供給も行き渡ってきます。この頃には食料、飲料水の需給について管理ができるようになります。またアレルギーを持った人達のために、公的な食料支援とは別に、地元の食堂、レストランなどの協力をえて、アレルゲンの含まない弁当等の手配も可能になるかもしれません。