国鉄改革のあゆみ　１

今更国鉄の話などと言われそうですが、現在の社会の疲弊に関しては、その要因として新自由主義による社会的破壊もあったのではないかと考えるわけでその思索の一助としていただくため、当時の公企労レポート（現在は国鉄の部分だけですが）から参照していただき、改めて現在の社会問題の病根を探って行ければと考えています。

昭和61年3月15日付　公企業レポートに見る国鉄

国鉄は昭和61年2月28日に国鉄分割民営化を定めた国鉄改革五法案を閣議決定したことで、国鉄改革は既定路線として進むこととなった。

国鉄では、地域間で過員が発生することからその過不足を調整するために広域移動を行うこととなった。

従前、国鉄では本社採用を除き、管理局単位での採用者は管理局内での移動はあっても他部署に移動することは稀であった。

広域移動を含めた余剰人員対策は既定の路線として同年3月4日に各労組に説明

すでに、国鉄改革に積極的に協力してきた動労・鉄労・全施労は「三労組の雇用の具体的な保証の要求」に応えたものと評価、全面的に賛成し3月14日に国鉄当局と妥結したが、国労は、団体交渉が必要として態度を保留した。

今回の広域移動の概要は下記の通りである。

今回の広域移動は、国鉄改革により九州・北海道で大量の余剰人員【過員】が発生する見込みであるのに対し本州ではほとんど余剰人員が発生しないことから、北海道から2500人、九州から900人を東京・名古屋・大阪に配置しようとうもので、3月20日から1ヶ月間をめどに広域移動の募集が行われた。

国鉄管理委員会の推定では、北海道で13,000人、九州地区で11,000人の余剰人員【過員】が発生すると言われている。
それに対し、国鉄関連会社などへの再就職を斡旋したとしても北海道1,000人、九州は1,300人と10％程度に過ぎず、このままでは地方公共団体などに交渉しているが、少なくとも余剰と呼ばれる人たちを救済するには、上記の広域移動を行うこととしたのである。

もともと国鉄職員は先程も記したように、地元密着指向の人がおおいのですが広域配転に応じる人もいると考えたようです。