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Day20「CSPとの高い保守レベル契約ができるのか」 @ ガバメントクラウドについて考えるAdvent Calendar 2022

Junnosuke Nakajima

この記事は、ガバメントクラウドについて考える Advent Calendar 2022のDay20「CSPとの高い保守レベル契約ができるのか」となります。

※こちらの記事は基本的には公開情報を元にしていますが、個人的な妄想・意見も含まれておりますので、ご承知おきください。

このAdvent Calendarは、日々活動している中で課題として感じることなどをどこかで整理しなくてはいけないと思っていて、ちょうど良いタイミングだったので、全日自分が思うところを書くというスタイルにチャレンジして、どこまで続けられるかやってみたいと思います。
https://adventar.org/calendars/8293

以前、以下のツイートに多くのことをまとめてみたのですが、改めて整理していきます。

CSPとの高い保守レベル契約ができるのか

今回のテーマは非常にシンプルです。ガバメントクラウドの利用はデジタル庁にお金を支払うことで可能になります。通常クラウドのアカウントには標準的な保守サポートが付帯していることがほとんどだと思いますが、デジタル庁から提供されるアカウントにはどんな保守サポートが付いているんでしょうか。それはまだ公開された情報にはなっていません（正確にはそれに関する情報が見つけられませんでした）

しかしながら、まず今回やろうとしていることは自治体の基幹システムの移行なわけです。そのため、クラウドサービス側で高い保守レベルを求めたいのは当然の流れかと思います。では、共同利用方式におけるアプリ業者が管理するアカウントについてと、単独利用方式における自治体が管理するアカウントについて、このような高い保守レベルを付帯させることができるのかについて考えていきます。

まず、そもそもデジタル庁から提供されるアカウントが基本的なものなのか、高い保守レベルが付いているものなのかによって変わってくると思います。そして、高い保守レベルにも単に対応時間が長い・早いだけのものなのか、専属でコンサルタントが付き、システムを把握している人間が高度なサポートを提供することができるものなのかによっても考え方は変わります。

ここでは、デジタル庁から提供されるアカウントにアドオンで高い保守レベル・コンサルタントをつけることができるのかという観点で考えてみたいと思います。アカウントの主体者がアプリ事業者の場合はかなりの数の自治体を一気にホストするでしょうから、対応時間が長い・早いというような保守レベルは比較的簡単に付けられそうですが、コンサルタントの場合にはその特性上、自治体数の縛りが出てきそうです。逆に自治体が主体者となるアカウントの場合は、多くても20業者でしょうから、コンサルタントの場合も許容されそうな規模感かもしれません。

まとめ

いずれにせよ、デジタル庁から提供されるアカウントに対して、各アプリ業者もしくは各自治体のアドオン保守が付けられるのかについては、クラウド事業者ごとにポリシーが異なるかもしれませんし、コンサルタントの按分利用ができるかによっても費用感は変わってくるかもしれませんので、確認ポイントの1つであることは間違いないでしょう。

蛇足ですが、こちらは保守だけの話だけではなく、よくある包括契約みたいなもので自治体が持つマイナンバー系だけによらないLGWAN系、インターネット接続系のシステム全体を踏まえた値引きプログラムみたいなものが効くのかについても興味があります。

LGWAN系、インターネット接続系は自治体がアカウントの主体者だと思いますが、マイナンバー系は構成によっては主体者が自治体ではないかもしれないですし、そもそも大元のアカウントがデジタル庁だとすれば、システム全体として包括契約が組めるのかというところが、全体的なコスト節約にも繋がるかどうかに関わってくると思います。

とはいえ、クラウドは公開価格であることがメリットの一つであるわけなので、そもそも包括契約による値引きなどには関係ないのかもしれません。

執筆後記

このようにガバメントクラウドを考えるAdvent Calendar 2022では、以下の流れで進んでいくことになると思いますので、Day19以降もお待ちいただければと思います。

  • ガバメントクラウドの在り方

  • ガバメントクラウドの整備における課題感

  • ガバメントクラウドの利用における課題感

  • ガバメントクラウドの今後について考えてみる

Twitterなどで情報発信していますので、もしよろしければ覗いてみてください。