GIGAスクール構想による児童を取り巻く学習系ネットワーク環境の変化と現在の整備状況

こんにちは。VMwareで東日本の教育委員会のお客様に対してプリセールスSEとして活動している竹原です。
これから教育委員会に関連する情報を発信していきますのでよろしくお願いいたします。

教育委員会において昨年から話題になっているトピックといえばGIGAスクール構想でしょう。児童に対して一人一台のPCを配布する政策は2019年11月13日の経済財政諮問会議で安倍前首相の「パソコンが１人当たり１台となることが当然だ」という発言がニュースでも取り上げられご存知の方も多くいらっしゃると思います。

１人１台端末の整備はGIGAスクール構想として令和元年度補正予算案が可決され令和５年度までに国公私立の小・中・特支等の学校へ児童生徒一人一台の端末の整備や校内通信ネットワークの整備として校内LANや配布した端末の電源キャビネットの整備が教育委員会に対して求められました。
その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、児童の学外学習を優先するために令和２年度の補正予算において端末整備の前倒し予算が付き、GIGAスクール構想の加速が図られました。
※過去のGIGAスクール構想に関連する予算状況は以下の通りです。

令和２年度第３次補正予算からは今後１人１台端末を活用していくための予算が設けられ、配備された端末の活用フェーズに入ってきていることがわかります。
これら施策により児童が利用する学習系ネットワーク環境は，数年で端末や高速ネットワーク環境等、一気にIT環境整備が進んできています。

GIGAスクール構想における端末配備の進捗状況については令和２年８月末時点と令和3年3月末時点の二回レポートされており、令和２年度中には1,748自治体等（96.5 ％） が令和２年度内には生徒の手元に端末がある状態になる見込みになっていることがわかります。
また、GIGAスクール構想関連のインフラ整備として、「生徒一人一台PC整備」以外に「校内ネットワークの整備」や「学習系ネットワーク通信環境の円滑化」などもありますが、校内ネットワークの整備も令和２年度内にほぼ完了、学習系ネットワークの通信環境の円滑化はそもそもすでにネットワーク整備をした団体に対してネットワークのボトルネックを解消する施策であるため、学習系に伴うインフラ整備は終わりが見えつつある状況と言えます。

５月にはGIGAスクール構想の活用にからめて、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂され、GIGAスクール構想により整備された１人１台端末の活用について記載されてきています。

上記の通り、GIGAスクール構想の整備によって学習系ネットワークのインフラ面では整備が完了している状況であり、今後の教育委員会のIT担当者は校務系ネットワーク側の整備（ガイドラインの対応）にフォーカスされていきます。
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が前回のものと比べて５月に発表された改訂では新しいネットワークモデルについて記載があるなど、大きく変わっている部分があるので、ガイドラインの内容については次回ご紹介できればと思います。