まとめ：会社譲渡と会社分割

　一言で表すと、「売買契約」なのか「組織再編行為」なのか。
結果としては譲渡会社から事業の一部（あるいは全部）が譲受会社に移る。
　ただし、その過程が違ってくる。

事業譲渡（取引法上の契約）

• 会社の一部または全部の事業を第三者に譲渡（売却）する。

• 譲渡（売却）なので消費税が発生する。

• 譲渡（売却）なので、譲渡の対象となる資産・負債を個別に指定できる。
  （譲渡の対象は、会社設備や不動産、債務・債権、人材、ブランド（のれん）、ノウハウなど、有形・無形のもの）

• 競業避止義務（20年）がある。

• 雇用関係は個別同意が必要。

• 債権や債務なども個別同意が必要。

会社分割（組織再編行為）

• 特定の事業について、その権利義務の全部または一部を包括的に別の会社へ承継する。

• 譲渡企業に対して譲受企業の株式を交付することで、対価とすることができる。

• 転籍する従業員の個別の同意が不要。

• 債権や債務なども個別同意は不要なものの、債権者保護手続きが必要。