吸収分割において、承継会社の株式を承継会社に承継させる？？？

　承継会社の株式を承継会社に承継させる？？？ 　自分で自分に承継させるんかいな？　なんのこっちゃ？ってなってた。 　吸収分割会社が承継会社の株式を保有していた場合に、吸収分割会社から吸収分割承継会社へ、その保有株式を移転させるのであれば、契約で定めなければならない。って意味なのね。 　条文の理解力が乏しいと、要らぬ時間を費やしてしまう。

2024年7月度（21ヶ月目）　司法書士受験記録なno+e

　なんと！ 　気がつけば今日は7月の晦[つごもり]。そして今は晦の夜。慌てて7月度の記録を残しているところ。 　なかなかに仕事が忙しい月だった。 　Studingの会社法・商法43講座中、21講座までは進めることができた。ギリギリ感はある。8月は夏季休暇もあるので、できることなら前倒しで終了したい。 　気が早いけれど、9月、10月は海外出張もあってなかなかに忙しいので、できるだけ8月は集中的に学習したいところ。 　そして、会社法ってなかなかに手強い。少し苦手意識もある。民

株式会社と取締役の利益相反取引で、損害が生じた時

株式会社と取締役の利益相反取引で、損害が生じた時 　利益相反取引を行った取締役は，その任務を怠ったものと推定され、取締役の無過失責任となる。 　（任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであっても、会社法第423条第1項の責任（任務懈怠による損害賠償責任）を免れることができない（会社428条1項）。） 株主が許すならOK 　取締役の会社法第423条第1項（任務懈怠による役員等の責任）の責任は，総株主の同意があれば，免除することができる（会社

自己株式と自己新株予約権の処分の違い

自己株式の処分は募集株式の発行と同様の手続きを踏む。 　まぁ、よー似たもん。ってこと。自己新株予約権の無償割り当てと違って、株式の無償割り当てにおいては新たに発行する株式と自己株式を混在させて割り当てることができる。 自己新株予約権の処分は発行する行為には当たらない。 なので、会社法に定められた募集新株予約権の発行手続を経る必要はない。 つまり①、取締役会の決議などを経て、適切な相手に譲渡することが可能 つまり②、新株予約権無償割り当てにおいて、新たに発行する新株予約

株式の併合、償却、分割、無償割り当ての決議機関

考え方があっているか否かは不明。 併合 併合したら株の所有数が減っちゃうじゃないか。かつ、発行可能株式総数に余裕枠が増えて、新たに株を発行されると1株あたりの株の価値が下がるじゃないか。そんなのは俺たち（株主）が決める！ →株主総会の決議 償却 償却したら株式数が減る。1株あたりの価値は増加する。経営陣の判断でよろしく！ →取締役会の決議（非設置会社は取締役の過半数） 分割・無償割り当て 一株あたりの価値は下がるけれど、流動性も上がるし、株主として損はしないよね？。経営

2024年6月度（20ヶ月目）　司法書士受験記録なno+e

　本日は6月30日。西向く侍なので、今月も最終日。いよいよ司法書士試験直前となりました。今年は受験はしていないので私にとっては直前ではないけれど・・・。ただ、「いよいよ残すところあと1年」と言う捉え方もできる。 　そんな状況にも関わらずつい最近になってやっとSTUDYingの「不動産登記法」が終了。3月初旬に民法が終了したので、不動産登記法一つで4ヶ月もかかったことになる。 　残す主要科目の商法（会社法）、商業登記法に加え、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供

職権抹消、似て非なるもの

　理由づけができたらいいんだけれど、よくわからん。 　とりあえず、①と②は双方の登記が残っているから、当事者の申請で抹消しろや。③は相手さん（この場合、2番抵当権）がもういないから、登記官が抹消したるわ。って感じで覚えて問題ない？

根抵当権の極度額の変更の登記は「常に付記登記」。 イメージとして、「利害関係者の承諾が得られなければ主登記でいいじゃん。」って考えてしまう。 なんで主登記がダメなんだろう？　承諾が得られず極度額を増額するんだったら、新規に登記すれば済む話だからか？・・・でも減額は？

2025年5月度（17ヶ月目）　司法書士受験記録なno+e

　先月は新型コロナウイルスに罹患して、1週間ほど学習できない日が続いた。 　そして、5月も（厳密には4月末から）1週間の海外（中国）出張でその間が学習できず。何と言っても、今回は初めて海外出張中の体調不良に見舞われた。やはり病み上がりの体で海外出張＝連日連夜（連昼も！）の接待という名の宴会に付き合わされるのは厳しかったのだろう。白酒（アルコール度数50％以上）も嫌いではないけれど、病み上がりで連日連夜でそんな酒を飲んでいたら体調も崩すのも、全く以って不思議ではない。 　そし

（メモ）裁判所の許可を得てるとか（例：破産管財人とか相続財産清算人とか）、公正証書で作成されたとか、そういうのって、登記識別情報とか印鑑証明書が不要な場合が多いよね。真正が担保されるからだけれど、ついつい忘れて不要に添付したりする。

2025年4月度（16ヶ月目）　司法書士受験記録なno+e

　3月初旬から不動産登記法の２周目に突入して、4月末（22日（日））で、STUDYingの講義動画100分の61講座、雛形154分の153（あと1つ！）が終了。半分は超えていると思われるが、まる2ヶ月をかけてこなせていないペースでは全くもってダメだ。　それでものんびり進めるしかない。 　それはとうと、先週は、とうとうと言うか、ついにと言うか、初めて新型コロナウイルスに罹患してしまった。そのためほぼ1週間を学習に全く手がつけられなかった。　最初は「熱があっても、問題（STUD

損害金「年14.5％」と「年14.5％（年365日の日割計算）」の違い

　　抵当権において、年14.5％（年365日の日割計算）と登記すべきところを誤って、年14.5％と登記されている登記記録を錯誤として更正登記をする場合において、後順位抵当権者の承諾がなければ、付記登記ではなく主登記ではいる。 　「なんで？　利率は一緒じゃん！　付記登記とするのに、承諾証明書っている？」ってなった。 　年14.5％で登記されたうるう年の金利は366分の１。年14.5％（年365日の日割計算）の金利は365分の１。分母が小さくなる分、金利が増える。だから後順位