資産も理念も、未来に紡ぐ、公益財団法人について
１．「公益財団法人」による資産承継と社会貢献の両立
資産承継を考える富裕層と言われる方や創業オーナーにとって、一般的に採用しうる相続税対策を超え、「自らが築いてきた企業理念や価値観を、いかにして次世代へ、さらには社会全体へと紡いでいくか」という精神的・文化的な意味合いを含む公益財団法人の活用に関する話を聞くことがあります。
日本では相続時に最高55％の税が課される場合があり、創業オーナー家が自社株や不動産といった換金に手間を要する資産を多く保有する場合、納税のためにやむなく資産売却に踏み切る例もあります。ここで、「公益財団法人」を設立すれば、資産を寄付という形で安全に託し、その運用益を教育・学術研究・文化芸術・環境保護・地域振興など多岐にわたる公益活動へ還元できます。結果的に、理念を長期的に活かし、税制上の優遇措置により資産を単なる納税コストではなく「社会貢献の原動力」へと転ずることになり得ます。
２．2025年法律改正と制度整備の目指すもの
2025年4月に予定される公益法人関連法制の改正について触れます。内閣府の公益認定等委員会の2023年の公表では、１財務規律の柔軟化・明確化、２．行政手続の簡素化・合理化、３．自律的なガバナンスの充実、透明性の向上という方向感が示されています。
その結果、「公益法人が、その潜在力を最大限に発揮して、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応しつつ、社会的課題解決に向けた活動を担うことが可能に」なることを期待し、「新しい資本主義が目指す『民間も公的役割を担う社会』の実現」への貢献の主体となることが効果として期待されています。
３．公益財団の事例
内閣府 公益認定等委員会の公表によれば、公益財団法人・公益社団法人の総数は 9,711 法人（前年比＋39、令和５年 12 月 1 日現在） であり、多数の事例が存在します。一例を紹介します。
京セラ創業者・稲盛和夫氏が設立した稲盛財団は、「京都賞」を通じて学術・技術・精神文化の分野で世界的な功績を称え、人類社会の発展に貢献し続けています。
GMOインターネット財団は、「情報通信技術に関する研究活動への助成支援を行うことで、情報通信技術の進歩発展を図り、もって国民生活の利便性向上とよりよい社会の構築に寄与すること」を理念に掲げ、情報通信技術に関する研究活動への助成支援等を行っています。
４．税制上の魅力
公益財団法人には、法人税非課税措置やみなし寄附金制度、相続税・所得税・法人税における寄附金控除など、税制上の優位性が多数存在します※。その結果、本来であれば、何に活かされるかが分からずに散逸する税負担を、理念に沿った社会貢献といった成果に転換できる点が大きな強みです。
※実際には事業区分ごとの課税関係や、「特定公益増進法人」の認定要件、寄附者側の税控除限度額など、細かな要件や手続きが多岐にわたります
５．富裕層ならでは社会への還元の表現としての公益事業
上記２のような法改正とともに認知活動が広がると、資産家においては、上記４の「税策の一環」をとっかかりとする関心のみならず「社会価値創出の基盤」としても関心を寄せられることでしょう。
富裕層ならではの社会への還元方法としての公益事業が感性としてもマッチしてくるのではないでしょうか。その公益事業について、一例を挙げておきます。もちろんこれらに限られません。震災関連支援、地域振興、企業による社会貢献、学術・科学技術振興、文化・芸術振興、スポーツ振興、社会福祉、奨学金事業等。
シンプルな富の移転という観点のみならず、上記のような例の公益財団法人の公益事業が、企業の持つイノベーションの力を促し、社会を担うリーダーの活躍を後押しする。ここには、資本主義の新たな様相、時代が求める持続可能で共感的な資産承継の仕組みがあります。
６．設立には条件があります
以上、概要や魅力などを挙げましたが、その設立や運営には専門的な知見が不可欠です。調べてみると、公益法人制度関連のセミナー、研修、動画解説などが多くあります。公益財団法人の設立に関する情報も集めやすくなっています。しかしながら、具体的なステップ、成功・失敗例の分析、専門家との連携のコツ、税制・法制度上のポイントなど、実務面から構想の面までを詳細に扱える専門のコンサルタントは設立経験者からの紹介が多いようです。
「資産の社会化」を通じて、創業オーナー等の原点となる想いを将来にわたって具体化し続けているような公益財団法人に関する情報を個別になりますが、お伝えできたらと思います。