【画像でみる人民新聞】1月5日,1703 号　5面

＜上＞「森友問題への国有地不当売却」損害賠償裁判について、「森友学園問題を考える会」の高橋もと子さんが執筆。2017年2月7日から始まった、近畿財務局が開示した黒塗りの土地の売買契約書をめぐる裁判で、2019年12月、大阪高裁で情報の不開示について違法性が認められました。

＜下＞大阪市在住の紙芝居氏「ファイター」さんは大阪都構想について、区独自の行政サービスができなくなる、役所が遠くなるなど、住民として不安が尽きないという。公明党が賛成に態度を変えてから住民投票のための協議はスピードアップし、区の広報やメディアが詳細を伝えていないという実態を語る。