フランク叔父さんとクリスマス・プディング
オーストラリアのミッチェル弁護士から、弁護士ならではの法的視点から見た季節のお便りが届きました。オーストラリアの年末年始のパーティーのクリスマスプディングでこんなことが起こったらどうなるか解説してくれています。日本だったらお餅で考えてみたらいいでしょうか…？
フランク叔父さんとクリスマス・プディング
さっそくですが、質問です。
あなたに多額の遺産を残しているお金持ちのフランク叔父さんが、あなたの目の前でクリスマス・プディングを喉に詰まらせて苦しんでいたら、あなたは叔父さんを助けますか？それとも躊躇しますか（遺産を得るために…）？あなたと叔父さんの関係次第かもしれませんが。
窒息している人を助けること＠オーストラリア
実は、オーストラリアの刑法では、窒息している人を助ける一般的な義務はありません。これは他の国の法律と異なる点かと思います。
食事の提供者に課せられた義務
オーストラリアの民法では、ゲストを招いて夕食会を開く際、食事を提供する人には、ゲストの安全に合理的な注意を払う一般的義務があります。
フランク叔父さんがレストランでお金を払って食事をしている（例えば、シドニー・ハーバーでクリスマス・ランチを楽しんでいる）場合は、親戚の家で開かれる夕食会よりも、食事の提供者に、より高いレベルの責任が求められます。
食事を準備する人が、夕食会会場の所有者である場合もあれば、そうでない場合もありますが、オーストラリアの民法では、物件の使用をコントロールしている人（所有者）の所有権を重要視しているため、「保険」の観点からも所有権は重要な意味を持ちます。
現実的には、オーストラリアの住宅所有者は不動産保険に加入しており、その保険契約に法的責任／補償の範囲に関する具体的な規定がある可能性が高いです。その結果、フランク叔父さんの怪我（または死亡）の原因を作った、あるいはその一因となった（法的な意味での）責任が住宅所有者にある場合、住宅所有者の保険が適用され、保険会社は叔父さんまたは叔父さんの近親者に賠償金を支払う責任を負うことになります。
民法上の過失
これは、民法でいう法的過失（歴史的には民法上の不法行為）、つまり、他人の不注意や一瞬の無謀さの結果として負傷した人に、金銭的補償を与えることが定められているからです。
金銭補償を受ける権利には刑事上の過失は必要ないため、傷害が故意によるものである必要はありません（オーストラリアの刑法上、傷害の程度によっては暴行罪、過失致死罪、殺人罪が成立する可能性があります）。
民法上の過失とは、合理的な注意とスキルを行使しなかったことを意味します。フランク叔父さんの窒息の原因はなにか、夕食会が開かれた場所（ホスト宅）に過失があったかどうかが重要なポイントになりますが、いろいろなパターンのシナリオが考えられるでしょう。
叔父さん自身の過失の場合
例えば、叔父さん自ら一気食いをして喉に食べ物を詰まらせてしまったなら、近親者による賠償請求は成立しないでしょう。
オーストラリアには、不法行為者（傷害を引き起こした、あるいはその一因となった人物のこと）は自分自身に対して民事請求をすることはできないというきまり（法律）があります。
これを交通事故の賠償請求に例えて言うなら、信号無視をしてトラックに衝突した車の運転手が、事故で負った人身傷害を補償する目的で、自動車に付帯する強制保険（車の所有者に加入義務がある）を利用しようとしても、その事故が100％運転者自身の過失によって引き起こされたため、運転者は強制保険を利用することができないのと同じです。
不適切な料理だった場合
次のシナリオは、フランク叔父さんが食べたクリスマス・プディングの調理が不適切だった場合です。
客を待たせたくなかったシェフが、調理時間を短縮した結果、一部、岩のように固いままのプディングが提供され、それによって叔父さんが喉を詰まらせてしまったというシナリオでは、プディングの焼成時間が不十分であったという過失により、シェフの責任が問われることになるでしょう。
料理の選択ができた場合
では、シェフが予めゲストに事情を説明し、生焼きプディングを食べるか、それとも完全に調理されたプディングが出来上がるのを待つか、客個人の選択であったとしたら、こうした状況はシェフの法的抗弁になるように思われます。
しかし、日本人シェフが、ゲストに日本語で警告を与えたものの、オージーであるフランク叔父さんは日本語がまったくわからず、その警告が理解できなかったというようなことも考えられます。
オーストラリアの法律では、シェフに抗弁の可能性があるものの、叔父さんが十分な知識を持って、自発的に加熱不十分なプリンを食べる危険を冒すことに同意したことを証明する義務があります。
自分の安全に気を配る国、オーストラリア
興味深いことに、現在のオーストラリアの州法では、負傷者は明白なリスクを認識していると推定されます。
その結果、明らかな危険から損害を被った場合、負傷者は民法上の補償を請求することができなくなっています。その根拠は、個人は自分自身の安全に気を配るべきだというもので、クイーンズランド州民事責任法のように法制化されています。
つまり、フランク叔父さんあるいはその近親者が、叔父さんが実際には危険を認識していなかったことを立証する必要があることを意味します。
既に酩酊状態だった場合
では、フランク叔父さんがアルコールをすでに何杯も飲んでいたことをシェフが知っていながら、加熱不十分のプディングについて警告した場合（警告が英語であったとしても）、つまり、叔父さんが酩酊状態であったために警告の意味を十分に理解していなかったとしたら、法律上何らかの違いが生じるのでしょうか？
このような状況では、警告に基づくシェフの抗弁は成り立たないでしょう。
結局のところ、クリスマス・シーズンにフランク叔父さんのような客がオーストラリアワインを何本も飲んでお祝いムードを楽しむのは普通のことですね。
同じ世帯内での場合
シェフがフランク叔父さんの妻だったら？
オーストラリアのコモンローでは、夫と妻の間には不法行為に対する免責特権が存在しました。しかしこれは、1975年にオーストラリア連邦政府によって立法された家族法（第119条）によって廃止されました。
オーストラリア法の下、家族内免責は親子間の訴訟には適用されません。つまり、フランク叔父さんが15歳（オーストラリアでは18歳になるまで子供とみなされる）で、シェフが彼の親であった場合、理論上、叔父さんは親から賠償金を得ることができます。
実際には、親がそうした賠償責任をカバーする保険に加入していない限り、賠償請求すること自体、意味はないでしょう。
自動車の使用に起因する人身事故など強制的なものを除き、ほとんどの賠償責任保険は、同じ世帯のメンバーに対する賠償責任を除外しています。
会社のパーティーの場合
フランク叔父さんが喉を詰まらせたのが、会社のクリスマスパーティだったらどうでしょうか。
オーストラリアでは通常、仕事中に負傷した従業員は労災補償を受ける権利があります。
しかし、オーストラリアの労災補償制度は、民事賠償請求の範囲である「完全な補償」を提供しようとしていません。
オーストラリアの制度は、そのベースとなっている英国の制度と同様、少なくとも重傷の場合には、従業員が雇用主に対してコモンロー上の請求を行う権利を保持しています。
このような民事訴訟では、注意レベルが問題となります。つまり、雇用主がどのような予防措置を取るべきだったか、ということです。
パーティがレストランで行われた場合（おそらく雇用主は食事の準備や提供のタイミングを管理できなかった）と、パーティが雇用主の自宅で行われた場合（おそらく雇用主は調理を直接管理できた）とを比較することに戻ります。
パーティー参加費を支払った場合
もうひとつ考えられるのは、フランク叔父さん（他のゲストとともに）がクリスマスパーティに参加するためにお金を払っていたという状況です。
このような場合、イベントを主催する組織は、十分な注意とスキルをもってサービスを提供する義務を負うことになります。
コモンローによる義務とは別に、この法的要件は2010年に導入された競争・消費者法と呼ばれるオーストラリア連邦政府の法律に由来します。
この法律により、適切なサービスの提供が保証されます。
その根拠は、フランク叔父さんが（クリスマスパーティ出席のために）料金を支払うことで、イベント主催者がディナーを安全に提供する法的義務を負うという商業的環境が生まれるからです。
賠償責任放棄書に署名した場合
フランク叔父さんが賠償責任放棄書に署名していれば、何か違いがあったのでしょうか？
権利放棄は厳格に解釈されるものの、適用されるかどうかについては確実でないのが常です。加えて重要なことは、オーストラリア消費者法に基づく黙示の保証違反に対する責任は排除できないということです。
つまり、賠償責任放棄書は、クリスマスパーティを主催した組織がフランク叔父さんの死に対して法的責任を負うことを妨げるものではありません。
紳士の真骨頂は、絡まったクリスマスツリーの電飾の扱い方、だそうですね？ それでは皆様、2025年に起こるあらゆる法的問題が解決する（からまった電飾コードが解ける）ことを心からお祈り申し上げます！
▶️オーストラリア留学、オーストラリア滞在の皆様、サポートするエージェントの皆様、オーストラリアでの法的サポートは万全ですか？ご不明な点があれば、お気軽に i@jinken.com まで。
▶️オーストラリア滞在中の法的な緊急対応：
（日本語OK）MBA法律事務所 パートナー弁護士ミッチェル・クラーク 専用お問い合わせフォーム
▶️MBA法律事務所パートナー ミッチェル・クラーク弁護士のご紹介はこちらから