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2024年のオフショア投資と香港保険事情について

こんにちは

保険では貯蓄性がないと言われている国内の生命保険ですが、まさにその通りで20年30年かけて総額1,000万円の保険料を支払っても戻ってくる金額は100万円だった!!なんてのは更新型の保険では実際にあるのです。

※この場合ほとんどの保険料は掛け捨てているのです。


海外の事情はどうなのか?

海外には同じ期間かければ20年後に1,000万円が2,000万円になるような貯蓄性と最低保証さている死亡保険金を兼ね備えた生命保険があります。


それは

オフショア生命保険(養老保険などとも呼ぶ)と言われています。

オフショア(租税回避地)地域ではほとんど課税されない為、長期投資に効率がいいのです。

(配当再投資を複利で積み立てていくイメージ)

満期もしくは解約時、万が一の保険金請求時まで利益を確定させないので、毎年分配金や配当金を受け取って税金を引かれるよりも効率的です。
(税金面で)


「税金はどうなるの?」

利益を確定させて国内に持ち込む場合に確定申告が必要ですが

「支払った金額と受け取った金額」を証明できれば(保険証券がある)難しいものではありません。


積み立てのオフショア投資とはまた商品の特徴が違います


・投資信託より=オフショア積み立て(長期積み立て)

・生命保険より=オフショア生命保険(短期支払い完了で返戻率アップ)


※このnoteの中では生命保険よりの事を言います。


何故いいな!って感じたかはシミュレーションをみてもらうと分かります。

国内保険の保険証券と見比べてみてください。

参考 シミュレーション(設計書)

サンプルrPrim
出所:取り寄せたシミュレーションより


これは解約した時のシミュレーションを一部抜粋しています。

2年で30,000ドル(1ドル=100円だと約300万円)支払って(短期で支払い完了)あとは保険会社に任せておけば(手続きやサポートはIFAがする)

5年で解約すればマイナス(30,000ドルが23,683ドル)ですが

10年間で解約すれば(30,000ドルが41,753ドル)

20年後に解約すれば(30,000ドルが83,000ドル)


経過年数が長い程、積み立てられていくのがオフショア生命保険です。

※支払い期間や金額はいろいろありますので参考まで!

40歳で30,000ドル投資しておけば60歳の時点で83,000ドル(276%)

30歳で30,000ドル投資しておけば60歳の時点で170,000ドル(566%)

学資保険で18年後に受け取る返戻率は(約103%)です・・・。

為替の影響を受けるので18年後に1ドル=105円からめちゃくちゃ円高1ドル=60円ぐらいになってたとしても、その時はドルのまま海外で使うか運用を続けましょう。




このオフショア保険は海外(香港)の商品の為、保険証券やシミュレーションは英字や中国語です。

外国語に抵抗がある方もおられますが同じ金額を支払い20年後に戻ってくる金額が2倍も3倍も違ってくればどちらを選びますか?


英語に拒絶感がなく、海外に興味がある人であればひとつ持っておいても悪くない商品だと私は感じました。



2020年の時はコロナの影響で海外に行けない状況でしたが

2023年より渡航再開となりました。

私は国内の保険に加入しつつも先ほどのような生きている間に解約や引き出しができる運用メインの養老保険(死亡保険金は高くない=投資額とほぼ同じ)と最低死亡保険金が確定している生命保険も持っています。


その理由は

投資効果と保険効果があるからです。

国内保険では投資効果があるのは変額保険だけですがやはり見えない部分もあります。

保険効果は掛け捨て保険で2,000万円ほど備えていますが、掛け金はすべて戻ってきません。

(掛け捨て保険はその掛けている期間に何もなければ払い捨てです)

※冒頭にお話ししたように退職までに支払ってきた保険料総額1,000万円を解約すれば100万円だった!というのは残りの900万円は掛け捨てだった訳です。

そんな海外のオフショア保険ですが、コロナウイルスが流行するまでは現地(香港やシンガポール)へ渡航して手続きしてきました。
(海外旅行のついでとか)

2020年コロナの影響では香港には行けないので仕組みを知っている人は信託経由でIFA とやり取りをして手続きをしています。

(2020年9月時点)


しかし、現地情報では香港保険監管局(IAというのがある)から保険会社や代理店へ力が働き日本在住者の新規契約が打ち切られる保険会社も出てくるでしょう。

(保険会社は香港だけでなく他国に本社があるところもある)

正直いつまでも日本在住の日本人が購入手続きできるものでもないような予感がします。

※詳細は後に

少ない金額でこれだけの返戻率は国内では規制もあり出せません!

昭和の時代からあまり進化していない国内と経済成長している世界と比べれば一目瞭然です。



オフショア保険は外貨(米ドル)で購入する米ドル建てでの資産形成


海外保険の購入は米ドルやその国の通貨(シンガポールではシンガポールドルなど)が商品により選択できます。


オフショア保険の支払いはクレジットカードや海外送金、海外銀行口座からの送金ができます。



やっかいなのは投資信託よりの積み立て商品を紹介されていること


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国内には様々な資産運用のセミナーや独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)がオフショア保険を紹介していると聞きます。

積み立て型が悪い訳ではありませんのであしからず。

10年で手数料負担が少なくなり20年で利益が出るかも知れませんが「今の時代に」わざわざする必要はないという事です。


その前にまず優先させることは国内の非課税システム(NISAや、つみたてNISA、イデコ)を先に利用してさらに国内のネット証券会社から世界株式などの投資信託に投資をしてもなお余裕資金が余っていればオフショア積み立て投資すればいいと思います。

(積み立て貧乏にならないように現金も蓄えておきましょう)

実際にオフショア積み立てしている人が周りにいれば聞いてみてもいいと思いますが、年率リターン10%はあるのかないのか?

・紹介している人はもちろんしていますよね?

・何年前からされていて現状はどんな感じですか?

紹介する人の設計書を見せてくれる紹介者がいれば会ってみたいです。



※大阪の某資産運用説明会での会場でも「元本確保のS&P500ありますよ!」って営業された方がいました。

この商品を聞いて分かる方はオフショア投資の知識がある方です。

国内未登録の金融商品を国内で紹介(販売)することは違法です。

あんなに人の多い場所でセールスしていることに驚きました!

※実際に私が聞いてはおらず帰宅後のSNSで発見

私も実際に現地に行っており別のセミナー(著名人)で話しを聞いてきたのでどこの企業がそんな話をしていたのか?

会場案内図から確認しましたが、初めて聞く企業でした。


この商品は違法なものではなく海外では実在しますし、学資保険として15年継続して積み立てていけば140%元本を確保してくれるという商品です。


最低金額が200ドルからだったと思うので毎月2万円ちょい(為替による)を15年以上継続できるのであれば

15年総額36,000ドルが140%確保で最低でも50,400ドル以上になるというものです。


140%確保ってどんなイメージかと言うとリターンは4%ちょいです。

楽天証券積み立てイメージ

※楽天証券さんの積み立て試算から引用


S&P500の過去10年間のリターンはざっくり6%、20年間は7%あることからこの商品は無茶苦茶な設定ではなく今後世界的な不況でも対応できる設定となっています。

今後15年間のリターンが6%あれば

楽天証券積み立てイメージ2

15年後には36,000ドルの投資額に対して58,000ドルで受け取れます。

58,000ドルを確保しつつリターン次第で守りつつ攻めることができます。

達成する条件や手数料などどうなるのかは今回の本題とは違う話となってくるのでここでは割愛します。


話しがそれましたので戻ります。

実際の所、資産運用のセミナーで集客して出展している店舗の商品は

・海外不動産

・海外のFXで利回り40%!?

・海外での投資などなど・・・怪しいと感じるのもあり

海外オフショア投資をセールスされてもどういう仕組みか知らなければ投資してもいいものかしない方がいいものか?の線引きが出来ないのもうなずけます。

この出展者からはもっと詳しく話しを聞いておけばよかったのですが、ギラギラオーラが強く話しを聞くだけでも大変疲れました。

後の勧誘がひどいと面倒になるので興味のないものにはスルーしました。



オフショア保険は積み立ても「保険」と名が付くので非常に判断が難しいのです。

投資信託には死亡保障が付いていませんが、オフショア投資は投資額とトントンの死亡保障が付いています。

つまりオフショア保険とも呼ばれます(ややこしい・・)


海外の保険会社のオフショア保険はいろいろあります


①保険会社SのAという商品は積み立て保険で運用はIFA

②保険会社SのBという商品は生命保険は保険会社が運用

③保険会社SのCは貯蓄性の養老保険は短期支払いで運用は保険会社

同じ保険会社でもいろいろな商品があります。

(新規販売停止のものや名義変更できるもの)

運用するのはIFA(代理店)がするのもあれば、保険会社が運用する(委託先ファンド)のもあります。

海外のホームページに行けば商品のパンフレットもあるので確認できます。


海外で働く日本人の方や語学が堪能で投資経験があれば商品の特徴や会社の規模など現地同僚からも情報収集ができるので国内との違いが分かります。

(実際に海外企業の方や富裕層、金融リテラシーの高い方は知っている)


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