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株式会社ジェイックは、株式会社アスマークに調査委託した「年代別の退職状況と退職防止施策」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査概要

・調査対象:経営者・人事担当者
・回答者数:200名
  従業員50名以上の企業の経営者100名
  従業員100名以上の企業の人事担当者100名
・調査期間:2024年9月22日~9月25日

最も退職している年代 20代

「最も退職している年代をひとつ選択してください」と質問したところ、30.5%で20代が1位となりました。

新入社員(入社1年未満) … 9.5%
20代 ………………………… 30.5%
30代 ………………………… 20.0%
40代 ………………………… 4.5%
50代 ………………………… 3.0%
60代以上 …………………… 9.0%
あてはまる年代はない …… 23.5%

やはり若い世代の退職が多いです。

40・50代より60代が多いのは早めのリタイアを選択する人が多いと推測されます。

最も退職を防ぎたい年代 30代

「最も退職を防ぎたい年代をひとつ選択してください」という質問では、28.5%で30代が1位でした。

新入社員(入社1年未満) … 14.0%
20代 ………………………… 27.0%
30代 ………………………… 28.5%
40代 ………………………… 8.5%
50代 ………………………… 2.0%
60代以上 …………………… 0.0%
あてはまる年代はない …… 20.0%

ほぼ同率の27.0%で20代が2位でした。

退職を防ぎたい理由を一部抜粋してご紹介します。

▼新入社員(入社1年未満)
・育てていきたいから
・将来性があるから
・採用、教育コストを回収できないままの退職を抑制したいから

▼20代
・最も吸収率が高く、将来的にも戦力になりやすいから
・伸びしろに期待しているから
・将来の企業を担う人材だから

▼30代
・主戦力だから
・中堅として活躍を期待しているから
・今後会社の中心となる年代だから

▼40代
・長期間の経験値があるから
・最も仕事の能率が良いから
・企業風土もわかっており、自立、自律的に仕事ができるから

▼50代
・ベテランの技術流出を防ぎたいから
・政府の推奨があるから

後編では、効果があると思う退職防止施策についてご紹介します!

※後編に続きます。


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~後編~

効果があると思う退職防止施策

「各年代に対し、効果があると思う退職防止の施策をすべて選択してください」と質問したところ、全年代で「待遇面の向上(給与・福利厚生)」が最も多く選ばれる結果となりました。

各年代の1~5位をご紹介します。

▼新入社員(入社1年未満)
1位:待遇面の向上(給与・福利厚生) …… 47.0%
2位:休日・休暇・労働時間の改善 ……… 41.0%
3位:コミュニケーションの活性化 ……… 38.0%
4位:柔軟な働きからの導入 ……………… 24.0%
5位:経営層や上司との定期的な1on1 … 19.0%

▼20代
1位:待遇面の向上(給与・福利厚生) …… 47.0%
2位:休日・休暇・労働時間の改善 ……… 45.5%
3位:コミュニケーションの活性化 ……… 40.5%
4位:キャリア形成の支援 ………………… 26.0%
5位:柔軟な働きからの導入 ……………… 25.5%

▼30代
1位:待遇面の向上(給与・福利厚生) …… 49.0%
2位:コミュニケーションの活性化 ……… 33.0%
3位:休日・休暇・労働時間の改善 ……… 32.0%
4位:キャリア形成の支援 ………………… 28.5%
5位:柔軟な働きからの導入 ……………… 26.0%

▼40代
1位:待遇面の向上(給与・福利厚生) …… 39.5%
2位:休日・休暇・労働時間の改善 ……… 24.0%
2位:経営層や上司との定期的な1on1 … 24.0%
4位:コミュニケーションの活性化 ……… 23.5%
5位:キャリア形成の支援 ………………… 22.5%

▼50代
1位:待遇面の向上(給与・福利厚生) …… 33.0%
2位:あてはまるものはない ……………… 22.0%
3位:経営層や上司との定期的な1on1 … 19.5%
4位:休日・休暇・労働時間の改善 ……… 18.5%
5位:コミュニケーションの活性化 ……… 16.5%

年代別の傾向を見ると、まず新入社員や20代は居心地よい環境に関する施策が圧倒的に効果があると考えられています。

30代・40代でもこれらの施策は効果があると考えられていますが、同時に30代になると、徐々に個別のキャリアやマネジメントなどの要素の必要性や効果性が増してくると考える傾向が伺えます。

退職防止策・人材流出防止策の参考に!

人手不足に歯止めがかからない昨今、若い世代の退職を防ぎたいとどの会社様もお考えだと思います。

今回の調査結果を参考に、年代に合わせた防止策を講じてみてはいかがでしょうか?

最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。


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by事務SOLマン




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