最低賃金引上げ 企業の４割が給与見直し！
先月、2024年度の最低賃金の改定の目安額を全ての都道府県で50円引き上げとすることが示されました。
東京商工リサーチが行った最低賃金の引上げに関するアンケート調査の結果を中小企業について抜粋してご紹介します。
▽ 最低賃金の引上げ ▽
７月25日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は答申をとりまとめ、2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額を全ての都道府県で前年度から50円の引上げとすることを示しました。
全国加重平均では1,054円になります。
▽ 給与を引上げる企業 ４割 ▽
最低賃金の引上げが目安通りの50円となった場合、給与設定を変更するか聞いたところ、資本金１億円未満の企業では「最低賃金を上回っており変更しない」が最多で58.77％でした。
最低賃金を上回っており変更しない …………… 58.77％
上回っているが引上げ …………………………… 21.57％
下回っており最低賃金を超える水準に引上げ … 7.65％
下回っており最低賃金の同額まで引上げ ……… 12.02％
一方で４割の企業は最低賃金の上昇に伴い、給与を引上げるとしています。
引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用がある企業は19.67％で、10月以降、賃上げ対応が必須となります。
後編では、許容できる上昇額や実施・検討している対策をご紹介します！
※後編に続きます。
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～後編～
▽ 許容できる上昇額 50～60円が最多 ▽
今年度の最低賃金を基準に、来年度許容できる最低賃金の引上げ額を聞きました。
最多は「50～60円」の32.19％でした。
今年度の引上げ額の目安50円と同程度の賃上げであれば、来年度も持続できると考えている企業が多いようです。
許容できない … 17.28％
10円未満 ……… 4.08％
20円未満 ……… 2.65％
30円未満 ……… 3.37％
40円未満 ……… 5.55％
50円未満 ……… 2.80％
60円未満 ……… 32.19％
70円未満 ……… 2.61％
80円未満 ……… 0.80％
90円未満 ……… 1.23％
100円未満 ……… 0.23％
200円未満 …… 16.52％
300円未満 ……… 3.56％
400円未満 ……… 1.75％
500円未満 ……… 0.56％
500円以上 ……… 4.74％
一方で、「許容できない」との回答も17.28％と２番目に多く、対策・対応に苦しんでいる企業も多いことが推測されます。
▽ 対策 価格転嫁が最多 ▽
最低賃金の上昇に対して、実施・検討している対策を聞きました。
結果は「価格転嫁」が最多の48.40％でした。
雇用人数を抑制する …………………………… 17.02％
従業員の雇用形態を変更する ………………… 14.75％
商品やサービスの価格に転嫁する …………… 48.40％
設備投資を実施して生産性を向上させる …… 25.76％
設備投資を抑制して財務負担を低減させる … 11.27％
その他 …………………………………………… 7.29％
できる対策はない ……………………………… 18.73％
設備投資について、実施して生産性向上を図るとしている大企業は多く、36.20％でした。
中小企業は逆に抑制するとしている企業が多く、基礎体力に開きがあることが表れています。
▽ 給与の見直しが必要か確認をお忘れなく！ ▽
最低賃金の改定は、具体的な日付は都道府県によって異なりますが、例年10月上旬に実施されます。
それまでに、賃金の引上げが必要かどうか、ギリギリで慌てないように確認していきましょう！
最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。
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by事務SOLマン
