児発放デイ 事業所定員の分布 (2023.9.30時点)
児発や放デイの事業所では定員を設けて運営をしていますが、日本全国で見たときに事業所の定員がどのようになっているか見て行きます。
児童発達支援や放課後等デイサービスの運営情報を中心に配信していきます。
記事前半を読むだけで十分な情報となるように心がけていますが、記事後半の深掘りはコミュニティ限定とさせていただいています。ぜひコミュニティにご参加ください。
児童発達支援の定員分布
児発は、定員10人以下が72.2%を占めており、次のようになりました。
1～5人：936事業所（8.2%）
6～10人：7,287事業所（63.9%）
11人～20人：489事業所（4.3%）
21人～100人：498事業所（4.4%）
101人以上：5事業所
未登録：2,170事業所（19.1%）
報酬単価が11人（重症心身障害児は6人）から大きく下がることから、単価が高い10名以下の定員設定が多いと考えられます。
また、多機能の事業所も、地域によっては定員を5名ずつで記載している所もあり、5名以下に設定している事業所が一定数いると考えられます。（多機能の定員表記は地域差があるようです。）
放課後等デイサービスの定員分布
放デイは、定員10人以下が77.6%を占めており、次のようになりました。
1～5人：919事業所（5.1%）
6～10人：13.099事業所（72.5%）
11人～20人：633事業所（3.5%）
21人～100人：103事業所（0.6%）
101人以上：2事業所
未登録：3,303事業所（18.3%）
児発と同じく、報酬単価が11人（重症心身障害児は6人）から大きく下がることから、単価が高い10名以下の定員設定が多いと考えられます。
児発より顕著に10名定員が多いことが見て取れます。
児発・放デイをとおして
定員の分布は、報酬単価の制度設計を見事に反映した割合になっていました。特別な理由がなければ、10名を越える事業所を設置するメリットは少ないとも言えます。場所と児発管を確保できるならば、10名の事業所を2つ設置する方が報酬単価は良く安定した経営ができます。
定員10名の小規模事業者が多くある方が良いのか、大規模事業者が増える方が良いのか、利用児が一番幸せになる選択はと考えると難しいところです。
国としては、小集団が良いと考えているようです。
小規模事業者が増えると効率化は難しいため、社会保障費を下げたい国の思惑や、業務効率化で利益や人件費を増やしたい事業者の思惑とは違う方向にあります。法人として利益追求を求めると、小規模事業所を複数設置して、法人全体で大規模化し業務効率を良くする所も多いです。（これはまた別の機会に。）
小規模事業所がほとんどな現実から、小規模事業所が業務効率化に取り組めるきっかけを行政や民間サービスが考えていく必要はありそうと思いました。
WAMネットの登録情報を確認しましょう
児発で2,710事業所、放デイで3,303事業所が未登録です。また、定員が0名や1,000人を越えている事業所も数件あります。正しく登録されていない事業所が、全体の2割弱と多い状況です。
障害福祉サービス等情報公表制度への未公表減算が令和6年度から検討されています。ぜひ、事業所のWAMネット情報が正しく入力されているか、気づいたときに確認をしてみてください。
財務諸表の公開など一部の情報は経過措置期間を設けると言われていますが、定員などの基礎情報は経過措置期間がない可能性がありますので、3月までにぜひチェックしてください。
データ諸元
WAM NETの障害福祉サービス等情報公表システムデータのオープンデータから、2023年9月30日時点のデータを使用しています。
前半記事おわりとお礼
ここまでを前半の記事とさせていただきます。お読みいただきありがとうございました。
後半はコミュニティ限定で、もう少し深掘りした記事を配信しています。
本記事は、児発放デイ運営チャンネルのWeb記事として公開を予定しています。
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