神奈川は地獄だ！ｗ
１１月あたりの外国人渡航規制の解除から一気に増えた様な気がする新型コロナウイルス陽性者数なんですが、実は神奈川県はさほど多くありません。
それでも神奈川県知事はステージ３を一旦は出してしまいました。
その日の夕方には撤回されたとは言え、撤回のニュースはそれほど出回る事もなく結果的には３連休でイベントを組んでいた所は大打撃です。
私どもの事業所でも同様にイベントを組んでいましたが、これの所為で予定通りには行きません。
それでも助成金を採択された事業ですので、やらないとならない部分もあります。
が、報告する事ややった内容は今も申請したコロナ前の状態で求められます。
Withコロナなんて、まだ行政機関や省庁全般に行き渡っていないのが実情なのですよね。
ならば本来は混乱を避けたり、負担が増えた所には支援があって然るべきなんですが、最初の自粛開始で神奈川県知事は以下の様な事を言った所為で、余計に苦境に立つのが福祉全般、育児や保育、在宅老人介護等に関わる人達でした。
神奈川知事「ない袖は振れない」 休業補償に難色
このため、神奈川県内の多くの事業所や福祉従事者が苦労する事になったのですが、それでも医療介護に携わる人達には一応、県から補償金だか補助金がでています。
とは言え、あくまで医療介護の現場だけで通常の介護の現場には出ていない人もいると聴きますし、児童福祉や障害者福祉全般には全然出ていません。
ここで、前回に続きまた名無し会の動画を貼りますが、関西でのコロナ禍での状況を実際に福祉介護に携わる人に聞いています。
介護の現場において、関西では支給金が給付されていますが、それでも苦しいのには変わりはありません。
多く人に接する立場であり休めないと言う職業である、と言う点では介護のみならず育児や保育、教育、療育、障害児/者預かり施設等も同様なのですね。
関西の方でこれら他の業種がどうなのかは詳しい話しはまだわかりません。
しかし、神奈川では切羽詰まるほどになって漸く医療介護の方に支給されただけ、と言う状況になってます。
もちろん、他地域だって金がないから払えないなんてのはあると思います。
ただ、神奈川県は金が無いとは言い切れない県なのですよね。
１つに米軍基地があります。
基地のある市や米軍施設のある所（横浜等は区が該当する）などは基地交付金がある訳でその応用が効くはず、と言うのも無いわけではないのです。
ただ、本来ならそういう事に対して突っ込むべき共産党が動きません。
庶民の味方的な立ち位置や、福祉や教育への理解を示している（もはや過去形かもしれない）と言う自負で動いていた地方担当の人も動けない。
むしろ、動かさない様な状態になっているとも聞き及んでいますが、何一つの補助策や支援策を神奈川県に提示するでもない状態、大きく宣伝するでもない状態で党首となる志位さんは、桜だの安倍元総理の事だのしか情報発信をしていない状況に。
これでは、助かる者も助からないし、加えてマスコミがコロナパニックを煽っています。
この煽りに知事会が乗ったりすると、GoToの停止を望んだり、いざ停止されたら再開を望んだりのちぐはぐな印象を与えているのですね。
さらに政情不安を煽る事で、現政権を蹴落とそうとしてる様に見えますがその後の混乱を考えていません。
今、行政に求めるのはコロナ対策です。
政府であっても地方行政であってもそうですし、そのための報道や与野党の協力が必要な状態なのに、分断と対立を煽る形態になっているのが現在のマスコミ事情と思います。
そしてその口で、今までアメリカを分断したトランプ大統領！なんて事も言っていました。
実際には、日米問わずに分断を煽っているのはマスコミだと言っても過言ではないでしょうし、一番コロナでパニックになっているのはほとんどの政治家ではないでしょうか？
過去の利益や利権の維持、存続なんて事の他にもこれからが見えず（読めず、予測できず）に過去のパターンを繰り返そう、もう一度やろうとしている老害政治家の多さには呆れるばかりと思います。
今を改善し未来を良くする思想が無い政治家が増えている事は予想していましたが、これでは失われた１世紀も夢じゃないな、と言う感じがします。
そして本来それを是正する知識人や学者が、末期的状態となっていると感じます。
日本学術会議に代表される学者集団が、小手先の事しか見えない、それしか言う事ができない、または世論に迎合してそれにアニメの設定よろしく科学設定を加えるなんて感じの仕事ばかりでは、先行きは暗いしそれこそ新たな武力版世界大戦が来てもおかしかないな、なんて思う状況です。
ともかくも、児童の未来に関わる仕事をしている以上、自分としてももっと状況の改善が必要だと言うのは切実に思う事ですが、それを実行するための行政機関や政治家、地方の公的機関がまともに動かないのでは、手のうち用にも限度がある、てな感じでしょうか。
特に、法定事業がメインの福祉事業者は苦労していると思います。