【40年ぶり！】10月の消費者物価指数は前年同月比＋3.6％。その一方で賃金は、、、
総務省が18日発表した10月の全国消費者物価指数（2020年＝100、変動の大きい生鮮食品を除く）は103.4となり、前年同月に比べ3.6％上昇した。伸び率は消費増税時をも上回り、第2次石油危機に伴うインフレ（物価上昇）が続いていた1982年2月以来、40年8カ月ぶりの高水準となった。上昇は14カ月連続。
指数を構成する全522品目のうち、上昇したのは406品目。21年の携帯電話料金引き下げの効果が一巡したことも指数を押し上げる一因となった。総務省は「11月以降も3％台の高い伸びが続く可能性がある」としている。
上記のように、10月の値上げラッシュにより日本でも歴史的な水準のインフレが発生しています。
一方9月の実質賃金は前年同月比1.3%減であり、よほどのことがなければ10月もこの傾向が継続すると考えざるを得ないでしょう。
実際に日銀の黒田総裁も、
１８日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員（立憲）への答弁。
１８日に公表された１０月の全国消費者物価指数の上昇率が３％台後半となり、家計への悪影響について質問されたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇率が１％程度、物価上昇が３％なので実質所得が低下しているというのはその通り」「実質所得の低下がマインド悪化を通じ家計に影響しているというのはその通り」と発言した。
11月18日付ロイターより一部抜粋
と、日本人の所得減につながる物価上昇だと認めています。
実際、日本の実質賃金は1997年以降ずっと低下しています。下記の表は1990年を100としたときの、名目賃金(青)、実質賃金(赤)、消費者物価(緑)を見たものですが、ご覧の通り実質賃金は最高であった1997年以降ほぼずっと低下傾向です。
需給ギャップを政府支出の増加で補おうという意見も多いですが、少子高齢化で人口が減っている中、賃金も減って将来も不安だという状況では、人々は当然ながら少しでも貯金をして将来に備えようとします。需要を増やそうとしても増やすことができないのはある意味当然ではないでしょうか？
まずやるべきは、なによりも継続的な賃上げ、そしてそれが難しい企業は業種転換や統廃合が求められると思います。この25年間、民間任せではそれができなかった。もちろん、様々な批判、反発はあるでしょう。岸田総理にそこまでの胆力があるかも分かりません。しかし、ここは政府が主導となって一大転換をなし得てほしいと思います。
ただもし、自民党や既存政党が、世論の反発や、企業・有力後援者などとのしがらみで思い切った政策をできないのであれば、そういうものとの関わりが一切ない新しい政党、日本の将来を純粋な立場で訴えることができる政党が必要になるのではないでしょうか？
私たちはそういう立場であると自認していますし、私たちの政策「一新循環」こそ新しい日本の指針となり得るものだと考えています。
現在政策も連載中ですので、よかったらご覧になってみてください。
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