【悲報】下がり続ける実質賃金。どうすればいいのだろう。
みなさんこんにちは。時代革新の桑原です。
13ヶ月連続で下がり続ける実質賃金
今月6日、厚労省の毎月勤労統計調査が発表され、4月の実質賃金が3.0%の低下であったと発表されました。13ヶ月連続で実質賃金が低下しているとのことです。
今年の春闘は、過去にないくらいの賃上げが行われました。それが反映されれば、5月以降の実質賃金はプラスになるかもしれません。
しかし、私たちは忘れてはいけないことがあります。なにか？日本は、1997年以降ずっと、実質賃金が低下し続けているということです。
筆者作成
つまり私たちは、25年間賃金が減り続けてる世の中に住んでいるということです。
最近の国内ニュースは、入管法改正案やマイナンバーカードの口座登録問題などが世の中を賑わせてます。しかし、私たちの生活に最も密接に関わると言ってもよい賃金のニュースが、あまり大きく取り上げられないのはなぜでしょう？政権が、何とかこの不都合な事実を隠そうとしているのではないかと思えてなりません。
今後何が大切になるか？最低賃金の引き上げ
今後大事になってくるのは、まず、今年の最低賃金の上げ幅です。安倍政権以降、最低賃金も上昇傾向が続いていました。しかし、アベノミクスで円安政策が取られている影響で、物価が上がってしまい、結果として実質賃金が低下し続けています。そんな中、最低賃金はそれ以上の額で働く人たちの賃金も確実に上昇させる傾向があるため、人々の生活を豊かにするために、過去にないくらいの思い切った大胆な引き上げが必要となります。
筆者作成
また、東京の一極集中により地方の衰退が止まりません。地方から人を吸い上げて発展してきた東京も、地方から吸い上げる人すら存在しなくなっては、今後の発展は望めません。なぜ人々は東京を目指すかと言えばそれは、一番はやはり賃金が高いからだと思います。つまり、地方衰退を少しでも緩やかにするためには、地方と東京の賃金格差を埋める必要があるのです。そのため、最低賃金は全国で同額にするべきと考えます。急には無理でも、今年の最低賃金の改定で、地方と東京の格差を埋めるのは必ず必要な課題と言えるでしょう。
最低賃金の大胆な引き上げにより、賃上げのモメンタムを維持すること。これこそが1997年以降止まらない実質賃金の低下を食い止める唯一の方策です。
岸田首相の新しい資本主義というのが何を指すのか、実態は分かりませんが、日本に生きる一人ひとりが豊かさを少しでも取り戻すために、積極的な最低賃金の引き上げを断行してくれることを願ってやみません。