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チグハグな自治体施策

先日訪問した自治体の話。
自治体職員「移住者、観光客、ふるさと納税寄付を呼び込む為に、ドローンを飛ばして風光明媚な風景、美味しそうな旅館料理、入りたくなる温泉、住みやすそうな環境、先輩移住者の声などを満載したそれは豪華な映像を作ったんだ。。予算は500万円で地元の制作会社に公募だけど受託してもらって。でもね、YoTubeにアップしても視聴数が伸びないんです。」

多かれ少なかれ、こういう声が多い。
映像を作ることがゴールで、見られることまで考えてない…とか、移住者を呼び込んで、移住してくれたけど定住せずに、半年でほかの自治体へ引っ越しされた。
など、目標設定から、何をゴールにしてゆくのかが本当にあいまいなまま進められている実態。目的やターゲットの明確化はされているものの、そもそもの移住者や寄付者、観光客のインサイト分析ができてないことが原因。

ご自分の住んでいる自治体公式のYouTubeムービーの視聴回数を見て欲しい。軒並みひどいから。20回、100回の視聴回数なんてざら。議会中継や、公共工事の報告など公共性が高く制作費用を投じていない自治体職員手弁当で掲載してる映像ならば、致し方ない部分はあるかと思う。
が、巨額の税金が投じられている映像が、見られていないのだ。
一般の「生活かかってるYouTuber」ならば、様々な演出や編集、加工、サムネイルの工夫などちょっとでも注目を集め再生回数を稼げるように工夫されている。再生回数伸ばすようにね。

▶それって税金ですよ?

最近ではそういった映像や、HOMEPAGEへ誘導するための広告運用の施策も多い。気持ちはわかる。公募で全国の自治体から毎日出てる。
でもね、そもそも「認知度・知名度がない」ところをクリックします?
  ネットで名前を検索します?広告代理店系のコンサルにのせられ、「リスティング広告運用しましょう!」「YouTubeの広告配信すれば、バズりますよ!」「SEO対策しておけば、1ページ目上部に掲載されクリック爆上がり」
そういった施策を何度も凝りもせず、コンサルに言われるままに仕様書を作り、市長レクを乗り切り財政課へ頭を下げ、謎の幻成果をかかげ議会を説得し発注する。
何が起こるのか?そう、見られないのである。少しは上がるけど的な…。

そもそも、有料広告で発注すれば誰だって広告表示はできる。例えば、YouTubeなどは、広告配信形式にもよるけど、TrueView系の広告が成果が得られる主であり運用されることが多い。簡単に言えば、それに類似した映像を見たとか、自治体名検索したなどのデータをもとに「こんな映像もいかがですか~?」的に表示される広告手法。
じゃぁ、YoTubeで、「移住系ムービー」「ふるさと納税の返礼品」などどれくらいの人が見てるか?もっと言えば、あなたは見ますか?私は職業柄、見ているので、自治体広告の嵐ですけど。

▶知名度がないままの自治体プロモーション

質の悪いのは「広告を一回表示します、一回1円です。100万回表示するんで100万円です。」とコンサルに言われるがままに運用。誤解しないでほしいのは「表示されるけど見ちゃいない」ってこと。それを回避するように、畳みかけるコンサル提案。「広告映像を一定秒数みられるまでは料金が発生しないので、損がないです!(でも成果報酬じゃないから、返金しませんよ)見て欲しい人が見てくれて効果が抜群!」
などの口車にやられる。100万回表示の契約したのに、一定秒数みられないままスキップされてしまうので、年度末までクリック消化されなかったんですよー(笑)なんて、笑顔で言われたときにはこっちはドン引き。発注したお金=税金は、役務の提供を行っているので、代理店から返るわけもなく、代理店はいけしゃあしゃあと、年度末に「知名度上げないと無理っすねー」とか「配信広告のインパクトがないからクリックされない。映像もう一回作りましょう」とかスゲーことをのたまう輩たち。

▶大前提

大前提として、ふるさと納税(返礼品の魅力をビジュアルで訴求できる自治体は別)でも移住・観光施策でも、「知らない・聞いたことがない」自治体のページをクリックしますか?どんなにいい施策を起案してても、どんなに素晴らしい市民サービスをしていても「知られなければ見られない原則」を理解してほしいと思う。明石市の泉市長を見ればよく分かると思う。明石市の取組は全国の子育て世代に高く認知され、そして現在では移住希望者が殺到。周辺の自治体はまったくもって歯が立たないから、あえて明石市の泉施策をコピートレースし政策変更してまで追随しようとしている。これも、広告配信に多額をかけてやった短期間の結果ではない。しっかりとPRプランを練って、予算化し、ホップ、ステップ、ジャンプの履歴を経て積み重ねた結果であり、そこを見ないといけない。

▶一足飛びはダメ


自治体は単年度予算であることが多いため、年度末までに結果を出さないと、担当職員である主査、係長、課長もろとも怒られるし評価が決まる。 ひどいときは議会答弁にかり出され、議員に「予算の無駄遣いだー」と公開で追及されてしまう。その焦りのために、「告白した次の日にプロポーズする」ようなイキナリ結果を求める仕様が出来上がる。

落ち着こう。

▶認知度・知名度を高めるには

私がシティプロモーションのサポートをしている自治体。昨年度10自治体全てで、ふるさと納税寄付額が35%アップ。移住問合せも倍増している。(観光はコロナ禍もあり実測できず)
今年度も、すでに県庁含め5自治体のお手伝いを実施。
YouTube動画再生回数も2自治体で、YouTube急上昇ランクインを獲得。
どこかがやってるような、サクラを動員したりしません。
多額のお金をかけずとも、本当に結果が出て効果検証ができ、税金を無駄にしない施策しか提案してないので、もし話を聞いてみたい方がいればDMくださいませ。
【*地方公共団体の方に限ります。】
怪しい自称コンサルではないので、ご安心を(笑)


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