▶ふるさと納税のウソホント！？先日、政策提言の顧問をしている自治体からお悩み相談。 「ふるさと納税制度で、問題起こしている複数の自治体が認定取り消し処分受けてるけど、実際どうなの？」 現在、ふるさと納税を実施している自治体で一部の自治体がいわゆる「産地偽装」をしたり、30％と規定されている「返礼品の調達額」の超過、頼んだ返礼品が届かない「業務過誤」、「自治体職員と事業者の癒着」が問題になっている。 私もトータル30ほどの自治体職員と連携しているため、コネクションを駆使して現状
どうやったら、うちの自治体も認知度があがって、移住者が増えふるさと納税寄付額も上がり、観光客も来て活気がでますかね？ けっこう市長や、副市長と面会したときに言われる。 いつも答える答えは一つ。 「担当職員のやる気と首長の本気度です。」 総合計画にのっとり、こういう施策をやりたいとオーダーをいただくのはありがたい。しかし、シティプロモーションとは一部分だけがよければいいというのは、違うと思う。 移住者だけが増えていっても、観光地として知名度がない（外部からの金銭が稼げない）、観
先日訪問した自治体の話。 自治体職員「移住者、観光客、ふるさと納税寄付を呼び込む為に、ドローンを飛ばして風光明媚な風景、美味しそうな旅館料理、入りたくなる温泉、住みやすそうな環境、先輩移住者の声などを満載したそれは豪華な映像を作ったんだ。。予算は500万円で地元の制作会社に公募だけど受託してもらって。でもね、YoTubeにアップしても視聴数が伸びないんです。」 多かれ少なかれ、こういう声が多い。 映像を作ることがゴールで、見られることまで考えてない…とか、移住者を呼び込んで
初note。自身の経験から自治体施策について、述べてみようと思う。九州人のため、また過去色んな地域に住んでいたため意味が伝わりにくい方言が入るかもしれませんが、ご愛嬌。 あくまでも個人的な思いなのでどう解釈するかは読み手の方にお任せであるが、今現役で西日本を中心に自治体PR、移住やふるさと納税、企業誘致、テレワーカー誘致などのシティプロモーション提案をしながら、現場レベルで各自治体の施策を見ている自分の価値観として記述したい。私自身は、15年のキャリアでうまくいったこと、ダ
