#12 公共施設の整備・運営はPFIが一番良い？ビッグプロジェクトに潜むPFIの闇事情

みなさんこんにちは、津山市の川口です。

今回のテーマは、公共施設の整備や運営でよく耳にするPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）について。

公民連携・官民連携・PPPという用語が使われる際、PPP/PFIといったように、かなりの頻度で抱き合わせ的に使われる「PFI」という単語ですが、この手法の意義や効果などについて今回は掘り下げていこうと思います。

ちなみに今回の記事はNPO法人 自治経営のアカウントで展開している「公共FMアングラBar」という有料のメンバーシップ限定記事となっています。（単品でも購入可能）
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夜会では公共施設に関するヤバい話題がいっぱい飛び出します（笑）

月イチ開催のオンライン夜会の詳しい内容については、以下のリンクからご確認くださいね。（タイトルから判るように無料では公開できないヤバめの本音が満載の会ですｗ）

国から要請されたPPP/PFI優先的検討規定に潜むミスリード

平成27年に国（内閣府と総務省の連名）で、都道府県や政令市、人口20万人以上の地方自治体に、「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」について、なる要請文書が発出されました。

要請の中身を要約すると、以下のような感じの内容となっています。

• 財政状況が極めて厳しいので、効率的かつ効果的な公共施設整備のため、民間資金や経営能力を積極的に活用していきましょう。

• 国で「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」を策定したので、この指針に従って、人口20万人以上の自治体はPPP/PFIの優先的検討規定を作ってください。

• 国が手引きやガイドラインを作成しますので、そちらを活用してください。

• PPP/PFI事業の案件形成に国も支援メニューを用意します。

このような要請文を元に、都道府県・政令市・人口20万人以上（現在は引き下げられて10万人以上）の自治体は、平成28年度末までにPPP/PFIの優先的検討規定作らされることとなりました。
ちなみに指針では、イニシャルコストが10億円以上、単年のランニングコストが1億円以上の公共施設整備事業が対象となっています。

内閣府・総務省の連名で出された優先的検討規定の要請（内閣府HPより）

この要請の意図としては、公共施設の整備にあたっては、行政だけの知見で行うのではなく、積極的に民間のノウハウや資金を活用していきましょう、というのが本来の趣旨です。
ただ、手引きに沿って一律に優先的検討規定を作ったことによって、PPP/PFIという手段があたかも正解であり、それがゴールになってしまったのではないか？と僕は感じています。

PPP/PFIはあくまで手段であり、本当に重要なのは、正しいゴール設定であり、そこに行き着くためのプロセスである、という視点が抜け落ちているというところに大きなミスリードが見え隠れします。

PFIでやっとけば民間がなんとかしてくれるの罠