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#45 公共施設等総合管理計画の策定要請から10年、公共FMのいま

NPO自治経営の(岡山県津山市の)川口です。

我々、自治経営FM事業部では公共施設などに関するFM(ファシリティ・マネジメント)をテーマに活動を行っているのですが、今回は公共FMの歴史なるものを振り返ってみようかと思います。

歴史と言っても、たかだか10年ちょっとなのですが、その間に色んなことが起きてて、歴史と言うには短すぎますが、公共FMの過去・現在についてまとめてみます。

ちなみに、こちらのnoteのメンバーシップで展開している」の月イチ夜会において、次回2月(19日)に扱うテーマが正に「かつてのFM先進地はなぜ脱落したのか?(FM第1世代の今?)」ということなので、そのテーマにも沿って書いてみたいと思います。

今回のテーマは「かつてのFM先進地はなぜ脱落したのか?」と言う刺激的なもの(笑)

公共FMアングラBarへのメンバーシップ参加の方もお待ちしています!


公共施設等総合管理計画の果たした役割

総務省から全国の地方公共団体に対し「公共施設等総合管理計画」(以下、総合管理計画)の策定要請が出されたのは2014年(平成26年)のことでした。

総務省から全国の地方公共団体に向けて発出された計画の策定要請(H26.4)

ちなみに、この時の要請文には、①早急に公共施設等の全体の状況を把握すること、②長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと、③公共施設等の最適な配置を実現すること、などが示されています。

たかだか10年ちょっと前のことでしたが、この時点において、公共施設の全体像を把握している自治体はほとんどなかったでしょうし、ましてや最適な配置までを含めた将来的な計画を持ち合わせている自治体など、存在すらしなかったのではないでしょうか。
(自分のまちも含めて未だにほとんどの自治体ができていませんが・・・笑)

ただ、この要請があったことにより、全国の自治体が公共施設の課題に対して一斉に動き始め、その実態像を明らかにしていったことは、公的不動産のあり方を考える上で、(国からの一方的な要請ではあったものの)非常に大きな役割を果たしたと言えるのではないでしょうか。

公共施設等総合管理計画の策定要請に添付された別添資料(総務省より)

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