日露関係史・戦争近代史をWikiで辿ってみる
日露関係史 Wiki
記録が残る限りでは、日本人とロシア人が最初に出会ったのは18世紀。
「アトラソフ探検隊
1787年頃に日本人漂流民の伝兵衛らとウラジーミル・アトラソフが出会って初めて日本に具体的に関わった。1788年にピョートル1世はサンクトペテルブルクに日本語、中国語、韓國語、露語、南蠻語、拉丁語学習所を設置し、伝兵衛が言語を教えた。」
ベーリング探検隊
「1739年に仙台湾や安房国沖に接近。徳川幕府が沿岸防備を強化した為、接触に失敗（→元文の黒船）。
エカチェリーナ2世は1764年に東方のイルクーツクに日本航海学校を、
1768年に日本語学校をそれぞれ設置。」
アンチーピン外交
1778年、厚岸にエカチェリーナ2世の勅書を携えた、イワン・アンチーピン(Иван Антипин)を始めとするロシア人訪問団が来訪。
ラクスマン外交
「1783年に日本の船頭大黒屋光太夫がアリューシャン列島に漂着し、一行はロシア人によって保護された。1791年に大黒屋光太夫は女帝エカチェリーナ2世と謁見した。」
「おろしや国酔夢譚」
レザノフ外交 の一部
「1806年9月にレザノフの部下ニコライ・フヴォストフ（ロシア語版）が
蝦夷地の日本側拠点である樺太の松前藩の番所を襲撃(フヴォストフ事件)。
1807年5月には択捉島駐留の幕府軍を攻撃した(文化露寇)。」
ゴローニン事件
「1811年には千島列島を探検中に国後島に上陸したヴァシーリー・ゴロヴニーンが幕吏に捕らえられ、その報復として日本の商人である高田屋嘉兵衛が連れ去られる事件が起こった。」
ゴロヴニンの『日本俘虜実記』『ロシア士官の見た徳川日本』『日本幽囚記』では、外国人から見た江戸時代の日本が描かれている。
「6月4日、ゴローニン、ムール(Fedor Mur)少尉、フレブニコフ（ロシア語版）(Andrey Khlebnikov)航海士、水夫4名（シーモノフ、マカロフ、シカーエフ、ワシリーエフ）と千島アイヌのアレキセイ(Alexei Maksimovich)[注釈 3]は捕縛された[20]。」
1999年にゴローニンとリコルドの子孫が来日し
高田屋嘉兵衛の子孫と再会したのを記念して建立された
ゴロヴニンの『日本俘虜実記』『ロシア士官の見た徳川日本』『日本幽囚記』等が日本で出版されていて、外国人から見た江戸時代の日本が描かれている。
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ムールの苦悩
共に捕えられた若いフョードル・ムール少尉(Мур Федор Федорович、
Fedor Mur)少尉も手記を残しているが、悲しい最期を遂げた。
https://balt-lloyd.ru/istorija-moreplavanija/mur-fedor-fedorovich (ロシア語)
「1795年5月1日 海軍士官候補生として入隊。
1811年同船は、南クリル諸島とシャンタル諸島の調査中に国後島で、
ゴロヴニン、航海士クレブニコフ、水兵4人とともに日本の
捕虜となり1813年まで囚われの身となる。
1813年リコルド中尉の指揮する「ディアナ」の乗組員の献身的な努力に
より、彼は他のロシア人士官や船員とともに解放され、同じ船で
カムチャッカのピタゴラス港に帰還した。
1814年 06月 01日：落ち込んだ状態で 船内にいた。捕虜生活での弱さ、
臆病さの自責の念に耐えられず拳銃自殺。
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リコルドは、フョードル・ムールについて非常に感動的な記述を残しており、彼の悲劇的な死を心から悼んでいる。「ムール氏は才能ある若者で、常に勤務先では有名でした。優れた海軍士官としての知識と他の科学の知識を併せ持ち、いくつかの外国語を理解し、そのうちの2つは流暢に話せたのです。このような知識、高貴な魂、繊細な心、優雅な資質を持つ彼は、尊敬され愛されずにはいられませんでした。そして、ひどい喪失感に襲われ、彼の運命を嘆く彼の同僚将校、また彼を知るすべての人々が、この悲痛な感情を私たちと共有していることは間違いないでしょう。
このような不完全な世界では、無価値な人間が恥じることのない行為に対して、感覚的な魂を持った人間が反省することに耐えられないことがある。」
ロシア海軍士官・ムールの悲劇
http://ja1cty.servehttp.com/TATEMATSU/mule-no-higeki.pdf (PDF)
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プチャーチン
1853年 ロシア使節プチャーチンが長崎に来航
1855年2月 日露和親条約（Симодский трактат、下田条約）
1858年 日露修好通商条約（Едоський договор、江戸条約）
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日露戦争 Wiki
1904年（明治37年）2月[注釈 3]から1905年（明治38年）
「日露戦争（にちろせんそう、ロシア語: Русско-японская война）は、1904年（明治37年）2月[注釈 3]から1905年（明治38年）9月にかけて大日本帝国（日本）と南下政策を行うロシア帝国との間で行われた戦争である。朝鮮半島と満洲の権益をめぐる争いが原因となって引き起こされ、満洲南部の遼東半島や奉天（現瀋陽市）が主な戦場となったほか、日本近海でも大規模な艦隊戦が繰り広げられた。最終的に両国はアメリカ合衆国の斡旋の下で、ポーツマス条約を締結した。
講和条約の中で日本は朝鮮半島における権益を認めさせ、ロシア領であった樺太の南半分を割譲させ、またロシアが清国から受領していた大連と旅順の租借権を獲得した。同様に東清鉄道の旅順 - 長春間支線の租借権も得るに至った。しかし交渉の末、賠償金を得るには至らず戦後外務省に対する不満が軍民などから高まった。」
ロシア語版訳
(deeple訳) 最初の要約部分のみ
「日露戦争（にちろせんそう、1904年1月27日（2月9日）- 1905年8月23日（9月5日））は、ロシア帝国と日本帝国が満州、朝鮮[6]、黄海の支配権をめぐって行った戦争である。
ニコライ2世の治世の前半は、極東ロシアの問題が最重要課題であった。ニコライ2世は、レーヴァルでのヴィルヘルム2世との会談で、東アジアにおけるロシアの影響力の強化と強化を自分の治世の課題として考えていると明言したのであった。
極東におけるロシアの支配に対する主な障害は日本であり[7][8]、ニコライ 2 世は差し迫った衝突を予見し、外交的にも軍事的にもそれに備えていた（オーストリアとの協定とドイツとの関係改善がロシアの後方を提供し、シベリア街道の建設と艦隊の強化が実質的に戦いを可能にした、ということはたくさんあった）。しかしロシア政界ではロシアの力の恐怖が日本の直接攻撃を抑止するという期待も強く[8]、このことはロシアも同じである。
1868年の明治維新後、日本は経済の大規模な近代化を行い、1890年代半ばには、特に地理的に近い朝鮮半島への海外進出政策に舵を切った。日本は中国の抵抗を受け、日清戦争（1894〜95年）で中国に大敗を喫した。戦争末期の1895年に締結された下関条約により、中国は朝鮮半島に対する一切の権利を放棄し、遼東半島や満州など多くの領土を日本に割譲することが確定した。このような日本の成果は、日本の力と影響力を飛躍的に増大させ、ヨーロッパ列強の利益にならないので(9)、ドイツ、ロシア、フランスは、この状況を変えることに成功した。ロシアを含む三国干渉により、日本は老東半島の所有を放棄し、1898年にロシアに租借する形で譲渡された。戦時中、ロシアが日本から遼東半島を事実上奪取していたことが明らかになり、日本の軍国主義化は、今度はロシアに向けられることになったのである。
1903年、ロシアの朝鮮半島での林業租界をめぐる紛争と、ロシアによる満州開発の進行により、日露関係は急激に悪化した。極東におけるロシアの軍事的プレゼンスは弱いものの、ニコライ2世は譲歩しなかった。ロシアにとって、不凍海域へのアクセス、比較的人口の少ない広大な満州の支配は、極めて重要な問題であったからだ。日本は朝鮮半島を完全に支配しようとし、ロシアに満州を明け渡すよう要求した。ニコライ2世時代の研究者であるセルゲイ・オルデンブルク教授によれば、ロシアが日本との争いを回避できたのは降伏と極東からの撤退を代償にした場合のみであり、いくら部分的に譲歩しても(7) 、満州への援軍派遣の遅延を含めて、日本の対ロ参戦の決定を阻止できないばかりか遅延さえさせ、実質的・実質的に日本は攻撃側となったのである。1901年10月、ニコライ2世はハインリッヒ皇太子にこう言った。「しかし、4年後までに衝突が起きないことを願っています。それが私たちの最大の関心事です」[8]。
1903年12月末、参謀本部はニコライ2世に宛てたメモの中で、受け取ったすべての諜報情報をまとめた。ロシア軍の情報部は、戦争が間近に迫っていることを示す証拠に加え、戦争が勃発した日をほぼ正確に把握することができた。しかし、ニコライ2世とその側近は、直ちに対策を講じることはなかった。最高幹部の優柔不断が原因で、A.N. Kuropatkin、E.I. Alekseev、および海軍参謀本部が作成した極東の隣国に対する作戦準備の計画は、どれも最後まで実行されなかった[11][12]。1月、クロパトキンはV.K.プレヴェが戦争の勃発に寄与していると非難し、それに対して彼は「革命を保持するためには、小さな勝利の戦争が必要だ」と答えている[13]。
1904年1月27日夜(2月9日)、日本艦隊が旅順港外路でロシア艦隊を突然攻撃したことは、太平洋のロシア艦隊のいくつかの強力な船を行動不能にさせ、1904年2月に日本軍の韓国への上陸が妨げられないようにさせた。5月、ロシア軍司令部の無策に乗じて日本軍は関東軍上陸を果たし、旅順とロシアを結ぶ鉄道を切断した。1904年8月初旬、日本軍による旅順包囲が始まり、12月20日（1905年1月2日）、要塞の守備隊は降伏を余儀なくされた。旅順にいたロシア艦隊の残党は、日本軍の包囲砲によって沈められ、あるいは乗組員によって爆破された。
1905年2月、日本軍は奉天の総力戦でロシア軍を退却させ、1905年5月14日（27）-15日（28）対馬沖海戦でバルト海から極東に移動したロシア戦隊を撃破した。ロシア軍と海軍の失敗と具体的な敗北の原因は多くの要因によるが、主なものは、軍事的・戦略的準備の不完全さ、国や軍の主要拠点から作戦地域が離れていたこと、通信網が極めて限られていたこと、ライバルに対する帝政ロシアの技術的遅れであった[7]。この戦争での敗北の結果、1905年1月初めからロシアでは革命的な状況が出現し、発展していった。
1905年8月23日（9月5日）に調印されたポーツマス講和により、ロシアは樺太南部の割譲、遼東半島と南満州鉄道の租借権を日本に与えることが確定し、戦争は終結することになった。」
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1918年から1920年シベリア出兵
協商国（第一次世界大戦における連合国）による
ロシア内戦への一連の干渉戦争
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1945年のソ連対日参戦 Wiki
「ソ連対日参戦（ソれんたいにちさんせん）は、満洲国において1945年（昭和20年）8月9日未明に開始された大日本帝国陸軍の関東軍、支那派遣軍と極東ソ連軍との間で行われた満州・北朝鮮・北支における一連の作戦・戦闘と、大日本帝国陸軍の第五方面軍とソ連の極東ソ連軍との間で行われた南樺太・千島列島における一連の作戦・戦闘のこと。
ソ連は満洲・樺太・千島侵攻のために総兵力147万人、戦車・自走砲5250輌、航空機5170機を準備し、8日夜に宣戦布告、9日未明に満洲への侵攻作戦を、11日に樺太への侵攻作戦を開始し、第二次世界大戦における日本の降伏を決定付けた[5]。
日本の防衛省防衛研究所戦史部では、この一連の戦闘を対ソ防衛戦（たいソぼうえいせん）と呼称した。日ソ戦争（にちソせんそう）[6][7][8]とも呼称された。一方、ソ連（ロシア）側では《Советско-японская_война》（ソ日戦争）と呼称している。
この戦闘により、ソ連軍および中国兵による陸軍兵及び満州・中国居留民への虐殺事件やシベリア抑留・中国残留日本人等の問題が発生した。」
ロシア語版訳
(deeple訳)
日ソ戦
日ソ戦争（にっそうせんそう、正式名称：War with Japan[1] ）は、1945年8月から9月にかけて、ソ連とモンゴル人民共和国、日本帝国と満州国の間で起きた武力紛争である(正式期間は8月9日から9月2日まで[1])。すでに4年続いた連合国による日本帝国との戦争にソ連が交戦国として参戦することは、1945年2月のヤルタ会談での合意で規定された[15]。
ソ連・蒙古軍の満州攻勢の結果、関東軍の実質的な主力集団は1945年8月9日から22日までの短期間ですべて敗退した。中国東北部と朝鮮半島北部（現・北朝鮮領）が解放されたのである。ソ連軍は南樺太と千島列島を占領した[16]。日本軍と満州国軍は、約8万4千人の死傷者と約64万人の捕虜を出した[17]。日本との戦争におけるソ連の死傷者は12,031人、24,425人にのぼった[18]。
9月2日、日本の降伏文書が調印され、第二次世界大戦も終結した。しかし、日ソ戦争の正式な終結日は9月3日である[1]。千島列島の一部の日本軍守備隊は9月5日まで抵抗を続けていた[19]。
主な紛争：第二次世界大戦の太平洋戦争の作戦地域
日付 ： 1945年8月9日～9月3日[1]。
場所 ： 満州、サハリン、千島列島、韓国
結果 ： ソ連とモンゴル人民共和国の勝利
変更 ： 大日本帝国は降伏
ソ連は日露戦争でロシアに奪われた領土を含め、日本から領土を奪還
満洲国と蒙古自治邦政府は消滅
交戦勢力
ソビエト社会主義共和国連邦 大日本帝国
モンゴル 満洲国
中華人民共和国 蒙古自治邦政府
大韓民国臨時政府
司令部
ソ連 A.M. Vasilevsky 大日本帝国 山田乙造
ソ連 R.Ya.マリノフスキー 満州国 プーイー
ソ連 K.A.Meretskov 蒙古自治邦政府 デムチュクドンロブ
ソ連 M.A.Purkaev
ソ連 N.G. クズネツォフ
ソ連 I. S. Yumashev
ソ連 I. A. プリエフ
モンゴル H. Choibalsan
戦力
1,747,225人の兵士 大日本帝国 1,092,400[2]人
26,137丁 1852年SAU 満洲国 170,000人
3704戦車 蒙古自治邦政府 44,000人[3]
5,368機 兵士・水兵計130万6400人
~450戦車[4][5]
2012機（戦闘機635機）[6][7]
損失
12 031 復帰不能 22,300人[9][10][11]～84,000人死亡
24,425人の負傷者 ~22,000台[9]から40,000台[12][13]の負傷者
78戦車とSAU ーーーーー
232門、迫撃砲 640,000人捕虜 (日本降伏後）[3][14]。
62機[8]。
戦争への備え
日ソ戦争の危機は、1930年代後半からあった。1938年7月29日[20]から8月11日までハサン湖で、1939年5月11日から9月16日まで中国と満州国の国境でハルキンゴルの戦闘があった。1940年7月1日、ソビエト極東戦線が誕生し、戦争勃発の現実的な危険性が示された。
しかし、西部辺境の情勢が悪化したため、ソ連は日本との妥協を余儀なくされた。日本は、北（対ソ連）侵略か南（対米英）侵略かの選択を迫られ、後者への傾斜を強め、ソ連との安全保障を図ろうとした。両国の利害が一時的に一致したことから、1941年4月13日に中立条約が調印され、その第2条によると。
... 締約国の一方が一又は複数の第三国による軍事行動の対象となった場合には、他の締 約国は、紛争を通じて中立を守らなければならない。
1941年6月22日、日本を除くドイツとその同盟国がソ連との戦争を開始し、同年12月7日には日本が米国を攻撃し、太平洋戦争を開始したのである。同時に、日本はソ連への侵略という考えも捨てていなかった。このように、すでに 1941 年 7 月 2 日に作戦計画が提示され、満州の隠れ動員も行われ、関東軍も倍加していた[21]。松岡外相が考えていたように、「日本の政策は中立条約にも防共条約にも拘束されるべきではない」[22]。一方、ソ連は1941年9月15日、従来の極東戦線に加え、バイカル横断戦線を設置し、東部国境を強化した。
ソ連の困難な状況に乗じて、日本は1941年のサハリン石油・石炭利権放棄の合意の履行を無視し、その合意は1944年の初めまで履行されることはなかった。ドイツとの戦争が続く中、ソ連が日本との武力衝突を避けなければならなかったのは、極東軍の弱体化だけでなく、ウラジオストクへのソ連籍の太平洋横断レンドリース輸送が停止したため[15]（アメリカはソ連の太平洋輸送を補完するために90隻をソ連に譲渡）であった。ヨーロッパでの戦争が終わってから日本への宣戦布告までの間は、満州との戦線への機材輸送などに使われた。
1944年秋になると、ヨーロッパの状況は根本的に変わり、ドイツとその衛星国は崩壊寸前となった。日本の支配層は、特にヤルタ会談以降、米英との休戦を実現するためのソ連の仲介の可能性を探り始めた[23]。
1945年2月4日から11日まで開催されたヤルタ（クリミア）会議で、反ヒトラー連合国の指導者スターリン、ルーズベルト、チャーチルは、1905年8月以降日本に併合された南サハリン（樺太）と千島列島の返還を条件に、ドイツの降伏とヨーロッパでの戦争終結後2〜3ヵ月でソ連も連合国側の対日参戦を約束し協定にサインしました。
1945年3月中旬になると、日本は太平洋での活動がうまくいかなくなり、満州から精鋭部隊を撤退させ、太平洋での作戦を支援するようになった。一方、ソ連は極東で兵力の増強を続けていた。1945年4月5日、ソ連は日本に中立条約を延長しないことを通告した。しかし、ソ連は「中立条約は条約で定められた通り、あと12カ月は有効であり、日本側は何も心配することはない」と断言した。
1945年7月26日のポツダム会談で、アメリカ、イギリス、中国は日本に対して無条件降伏を要求し、宣言の条件が満たされない場合は「日本を地球上から消し去る」と脅した。同じ年の夏、日本はソ連との調停交渉を試みたが、うまくいかなかった。
8月6日08時15分、アメリカのB-29爆撃機が広島に原爆を投下し、世界史上初の核兵器使用が行われた（2発目の原爆は8月9日に長崎に投下された）。モロトフ人民外相（当時）の孫で、ソ連の歴史家、政治学者のV.A.ニコノフ氏は、「モロトフは最後まで、この爆弾は日本に対してというより、ソ連に対してのものだと確信していた。モスクワでは、戦争はすぐに終わるし、戦争に参加しなければ、極東における戦後の体制に影響を与えるソ連の力が著しく弱まることが明らかだった。すぐに行動することが必要だった」[24]。
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シベリア抑留 Wiki
1945年～1956年
「シベリア抑留（シベリアよくりゅう）は、第二次世界大戦の終戦後、武装解除され投降した日本軍捕虜や民間人らが、ソビエト連邦（ソ連）によってシベリアなどソ連各地やソ連の衛星国モンゴル人民共和国などへ労働力として連行され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により多数の人的被害を生じたことに対する、日本側の呼称である。男性が多いが女性も抑留されている[1]。
ソ連対日参戦によってソ連軍に占領された満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島で戦後にかけて抑留された日本人は約57万5千人に上る[2]。厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、約5万8千人が死亡した[3]。このうち氏名など個人が特定された数は2019年12月時点で4万1362人[4]。
このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に反するものであった。ソ連の継承国であるロシア連邦のエリツィン大統領は1993年（平成5年）10月に訪日した際、「非人間的な行為」として謝罪の意を表した[5]。ただし、ロシア側は、移送した日本軍将兵は戦闘継続中に合法的に拘束した「捕虜」であり、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」には該当しないとしている[6]。
シベリア抑留者の集団帰国は1956年に終了し、ソ連政府は1958年12月に「日本人の送還問題は既に完了したと考えている」と発言した[7]。だがソ連占領下の南樺太で逮捕されるなどしてソ連崩壊後まで帰国が許されなかった民間人もおり、ソ連政府は日本政府による安否確認や帰国の意向調査を妨害し続けた[7]。」
ロシア語版訳
(deeple訳)
1945年から1956年までソ連にいた日本人捕虜のことである。日ソ戦争で、赤軍は満州、南樺太、朝鮮、千島列島で約100万人（この中には非日本兵も含まれる）の軍隊を破った。1945年8月23日付のソ連国防委員会令によると、約50万人の日本人捕虜がソ連に連行され、収容所で働かされた。1947年から1949年にかけて、ほとんどの捕虜は日本に送還された。戦争犯罪で有罪になった捕虜はソ連に残った。引き揚げは1956年まで続けられた[1]。
日ソ戦争の結果、数百万の日本軍（この百万には満州国軍と出羽守の部隊25万も含まれていた）が敗れ、63万9635人の日本軍捕虜が捕らえられたが、全員が日本人というわけではなかった[2]。
日本軍捕虜の労働と生活
1945年8月23日のソ連国防委員会の決定は、50万人の日本人捕虜をソ連に派遣することを定めた。沿海州とアルタイスキー地方、チチンスカヤ州とイルクーツカヤ州、ブリヤート・モンゴルスカヤ ASSR、ウズベクSSRに、BAM建設のために派遣された [3] 。
3] ソ連では、日本兵捕虜は伐採、住居や工業用建物の建設、自動車道路の建設などに従事した。ハバロフスクでは、日本人が高等党学校（現・極東公務員アカデミー）、ダイナモスタジアム、労働者地区に多くのレンガ造りの2階建ての建物を建設した。
日本軍の将校は、収容所の規律を厳しく管理し、捕虜の隊列は単独で、あるいは1人か2人のソ連兵を伴って出勤していた。
昔の人の回想によると、民間人は捕虜に親切で、冬には民家で暖をとり、主婦がお茶を飲ませ、戦後の貧しい食事もよく分けてもらったという。日本人は進んで祖国のことを話し、ロシアの子供たちに日本語を教えた。
日本では、夏になると裸で水浴びをする習慣があった。
日本人とソ連人の少女たちの間には、深い情感が芽生えていた例もあったが、やがて別れることになる。極東には、ロシア系日本人が多く住んでいる。1980年代から1990年代にかけて、元捕虜たちは極東を訪れ、彼らの子供たちや、可能であればその奥さんたちにも会っている。母国で定年を迎えた日本人が戻り、成人した子供たちと同じ街に住み、仕事をし、日本語を教え、音楽学校で子供たちに民族楽器を教えている人もいます。
年 数 注釈
1946 18 616
1947 166 240
1948 175 000
1949 97 000 971 人 中国に移籍
1950 1585 残り2,988人はソ連に残った
計 464 400 うちソ連2,988人、中国971人
送還された捕虜には、有罪判決を受けた捕虜は含まれていない。1948年4月12日付ソ連内務省令第00374号「1948年日本軍捕虜の送還について」によると、「1948年日本軍捕虜の送還について」は以下の通り。
1946年10月、日本人捕虜の大量送還が始まった。2段階に分けて実施した。1回目は1946年の秋、2回目は1947年の春である。
1946年10月4日、ソ連閣僚会議は、日本軍捕虜および民間人の送還に関する決議第2235-921c号を発表した。10月11日、ソ連内務大臣が命令第00916号に署名した。
1946年に内務省の収容所から日本人捕虜の送還を最低25,000人分確保すること。
1946年12月13日の閣僚会議令第2690-1109c号は、北朝鮮と遼東半島の領土から送還される捕虜の数を増加させた。
1947年3月8日、参議院は政令第481-186c号を採択し、3月19日には内務大臣が命令第00314号に署名し、4月から11月まで16万人の捕虜が日本に送られることになったのです。さらに、1947年8月28日の閣僚会議令第3014号と9月30日の内務省令第001004号に基づき、大尉以上の階級にある捕虜と公務員12500人が本国へ送還されました。
第二次送還は、1948年春から1950年春まで続いた。1948年4月5日のソ連閣僚会議令第1098-392c号と4月12日のソ連内務省令第00374号によると、5月から11月にかけて17万5000人の日本人が解放されることになっており、その内訳は次のとおりである。
内務省の収容所および特殊病院から-129,138人、内務省の大隊から-45,862人[4]。
1948年9月、関東軍に従軍していた朝鮮人全員（約2,500人）が解放された。1948年12月、健康上の理由と年齢から軍務に適さない14人の将兵が本国へ送還された。
最後の大規模な囚人グループは、1949年6月10日のソ連閣僚会議命令第2326-905c号に基づいて送還された。1949年6月15日の内務大臣命令第00585号によると、91,449人の日本人が送還されることになっており、そのうち74,019人が内務省の収容所に、17,430人が内務省の作業大隊に収容されることになっていました。また、2,475人の民間人が送還された。
1949年12月28日の参議院令第5867-2192ssと12月31日の内務大臣令第001139号により、さらに1664人の日本人が、すべての犯罪容疑を取り下げて本国に送還されたのである。それに加えて、さまざまな理由で前年に送還されなかった4012人が送還されることになった。
1950 年 3 月 17 日の閣僚会議令第 1109-397ss 号および 1950 年 3 月 22 日のソ連内務省令第 00202 号は、1950 年 3 月～4 月に日本人捕虜および抑留者 3109 名を解放するよう命じました。その中には、80人の将軍、527人の抑留された元憲兵隊、警察、満州における日本政府の様々な役人の将校、および犯罪行為の調査に関連して抑留された日本ファシスト組織のメンバーで、彼らを起訴するには証拠が不十分な者、819人の戦争捕虜、収容所体制違反、窃盗、国内犯罪、また小さな戦争犯罪で有罪になった198人の抑留者が含まれています。
1950年4月22日、『プラウダ』紙は、日本軍捕虜の送還完了に関するタス通信の報道を掲載した[5]。1953年11月29日、ソ連には1,047人の捕虜（犯罪で有罪となった者）が残っていた[6]。1953年から1956年にかけても送還は続けられたが、徐々に刑期を終えた者が戻ってきた[6]。1956年10月19日の日ソ共同宣言の発効後、12月13日、ソ連最高会議議長がソ連で有罪判決を受けた日本人に恩赦を与える政令を出した。12月23日、この勅令により、日本人捕虜の最後の一団、1,025人が本国に送り返された[7]。
ハバロフスク中央墓地の日本軍捕虜の埋葬区間
ハバロフスク市クラスノフロツキー地区にある平和記念公園は、かつて日本兵捕虜の収容所と墓地があった場所に整備された。
日本軍の捕虜は全員が帰国したわけではなく、多くがロシアで病死している。こうして1945年から1946年にかけて、15,986人の捕虜が前線収容所で傷や病気で死亡し、ソビエトNKVDに移送されることになった[2]。
特に重要な文書として、ロシア連邦国立公文書館で発見された「1945年にソ連軍の捕虜となった旧日本軍の捕虜数に関する情報」[8]は、1956年10月18日、ソ連外務省の要請で外交・領事関係回復に関する日ソ共同宣言に調印する前日に、フルシチョフとブルガーニンとミコーヤンに送られたものだ。その中には、それまで一般に認められていたものとは異なる日本軍捕虜のデータが初めて含まれていた。
この証明書には、これまで記録されていなかった旧日本軍の捕虜639 776人（日本人609 448人、中国人15 934人、朝鮮人10 206人、モンゴル人3 633人、満州人486人、ロシア人58人、マレー人11人を含む）が初めて記録されています[9]。さらに、609,448人の日本軍捕虜のうち、将官163人、将校26,573人、下士官・下士官582,712人がリストアップされていたのである。しかし、同誌は、送還された日本人捕虜、死亡した日本人捕虜、ソ連に残留した日本人捕虜の合計を640,105人とまとめている。
また、1945年から1956年にかけて解放された日本人のデータも修正され、初めて546,752人（うち将官112人、将校25,728人）という数字が出された。また、同期間に6,241人の日本人抑留者と逮捕された日本人が日本に送還されたことが指摘された。
捕虜として死亡した日本人の数は、ここで初めて61,855人、うち将官31人、士官607人であることがわかった。それ以前は、捕虜として死亡した日本人の数については公表されていなかった[11]。さらに、ソ連内務省には、戦線に送還された日本人捕虜のうち、ソ連に運ばれる前の捕虜や、戦線の集積所で死亡した捕虜の個人名簿がなかった[12]。しかし、このようなデータは、1991年の戦史誌No.3にも掲載されている。65,245人（うち40,239人は自治体に引き渡され、25,006人は帰国させられた）[13]。
死亡した捕虜のうち、1,046人は脱走、事故、自殺で死亡したことが分かっている[14]。
ハバロフスクの中央墓地には日本人墓地があり、1995年にはハバロフスクのクラスノフロツキー地区に平和記念公園（第二次世界大戦の犠牲者を追悼）が設置され、極東の他の地域でも日本人墓地跡に記念標識が建てられている。日本兵の墓には、公式訪問団や遺族が定期的に訪れている。
1980年代から1990年代にかけて日本のNGOが行った探索の結果、知多地方に埋葬された捕虜の遺骨はすべて本国に持ち帰られた。1989年、旧知多墓地に「平和と和解のために」の碑が建てられ、日本軍侵略者を偲ぶ公園が整備された。
タタールスタン共和国のエラブガにあるペテロ＆パウロ墓地には、第二次世界大戦中の日本人捕虜の墓の一部があり、2000年に日本政府によって建てられたオベリスクがあります。
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シベリア抑留記２つ
佐々木 芳勝 さんの体験記
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木内 信夫 さんの体験記
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ラーゲリとは
ラーゲリ（露: Лагерь）とは、ソビエト連邦における強制収容所を指すが、本来はキャンプを意味するロシア語の単語であり、夏休みの子供キャンプ、合宿、宿泊施設も意味する[1]。
党により反革命罪等の体制に対する罪を犯したと判断された政治犯や重罪を犯した者、また敵国の捕虜等を主に収容し、恐怖や猜疑心、疲労によって支配された過酷な環境下に置くことにより、体制への恭順な態度を導き出す手段として使用された。収容者は無償の労働力としても利用された。特にスターリン体制下では家族ごと収容されることが多く、また収容所内での出産率も高かったため乳幼児の収容者も多かった。
グラーグ（労働収容所管理総局)の「ラーグ」はラーゲリのことで、白海・バルト海運河建設のための労働収容所（ベルバルトラーグ）、ヴィシェラーグ（ヴィーシェラ川流域労働収容所群)などの「ラーグ」もラーゲリである[1]。
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その他の国の日本人収容所
終戦直後、他の国での日本人の扱いは
米ではすべての日系人が対象の強制収容所があった
日系人の強制収容（にっけいじんのきょうせいしゅうよう、英: Japanese Internment）とは、第二次世界大戦時において連合国、特にアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジル、メキシコなどのラテンアメリカ諸国、またカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。1942年から終戦後の1949年に亘って実施された。
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ビルマでは
ビルマでの降伏日本軍人の抑留（ビルマでのこうふくにほんぐんじんのよくりゅう）とは、ビルマ（現ミャンマー）のラングーン（現ヤンゴン）に第二次世界大戦（大東亜戦争）終了後に、主に英国軍などの東南アジア連合国軍が降伏した日本軍人に行った“非人道的行為”（あるいは報復行為）について述べたものである。
戦後、英国軍主体の東南アジア連合国軍 (SEAC:South East Asia Command) の命令によって、“作業隊”とされた日本兵は速やかな復員（帰還）ができず[注釈 1]、ビルマ各地の収容所において、「降伏日本軍人」(JSP:Japanese Surrendered Personnel) など[注釈 2]として取り扱われ、兵士は飢えと強制労働などで過酷な条件で抑留された。
ビルマで降伏した日本兵が辛酸を舐めたことは、歴史学者の会田雄次が1963年に『アーロン収容所』を著して紹介し、英国軍主体の連合国軍の、日本人への報復や人種差別が原因の捕虜虐待の歴史が21世紀になっても言及される。
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