紅麴問題による消費者・企業への影響を整理しました｜vol.130

※本ブログは、2024/5/24にJニュース便りメルマガで配信した内容のアーカイブです。

機能性表示食品を巡る検討会、最後の会合実施

5/23、検討会は６回目の会合を経て、
機能性表示食品制度の見直しに向けた報告書案をまとめました。

ご参考URL：サプリメントで病気発症 機能性表示食品 制度見直しの報告書案

そこで本日のJニュース便りでは、報告書案の内容の解説や
検討会の立ち上げ契機となった「紅麹問題」による
消費者や企業への影響についてご紹介します。

■機能性表示食品制度はどのように見直されるのか

5/23の会合における報告書案では、大きく下記２点が提言されました。

・医師の診察を受けるなどして健康被害の疑いが否定できない情報が
　医療従事者や消費者から寄せられた時は、事業者は症状の重さにかかわらず
　国に報告すること

・サプリメント形状の機能性表示食品について、
　適正な製造工程管理の規範＝GMPに基づいた安全管理を行うこと

これらをすべての機能性表示食品に対して、法的に義務づけるべきとしたほか、
消費者に分かりやすいパッケージ表示、情報伝達のあり方を
検討することなども含めて、今月中に消費者庁から政府へ報告するとのことです。

■サプリメントに関する消費者動向

市販薬などの選定サービスを手掛けるウィルベース株式会社が実施した、
サプリメントに関する消費者向け緊急アンケートによると、
健康被害問題の発生前後で、選定時の重視するポイントに変化が見られました。

《以前までの傾向》
・効き目や有効性・・・71％
・価格・・・66%
・成分・・・50％
・国内製造/製造工場が品質管理等の認証を取得していること・・・12%

《健康被害問題の発生後》
・効き目や有効性・・・62％
・価格・・・48％
・成分・・・56％
・国内製造/製造工場が品質管理等の認証を取得していること・・・25％

「紅麹問題」を受けて、サプリメントを選定する際、
消費者は安全であるかどうかを重視し始めていることが分かります。

■「紅麹問題」から生じた企業の現状

日本ネット経済新聞が実施した緊急アンケートを見ると、
下記のような結果が見られています。
※大手から中堅を中心とした、健康食品のEC・通販企業
　25社から寄せられた声を元に集計

《新規顧客の獲得効率》
・かなり悪化している・・・2社
・やや悪化している・・・9社
・これまでと変わらない・・・5社
・やや良くなっている・・・1社

《紅麹問題以降の健康食品の定期購入の解約率》
・悪化した・・・9社
・これまでと変わらない・・・8社

寄せられた企業の半数以上が悪化を感じており、中には
「一部のメディアが、機能性表示食品全体、ひいては健康食品全体の問題へと
　論点をずらしていることを危惧している」という声も寄せられているようです。

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本日のJニュース便りは以上です。
次回配信も、どうぞお楽しみに！

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