森林組合法改正案を閣議決定、経営基盤強化目指す

政府は３月６日に森林組合法改正案（「林政ニュース」第616・621号参照）を閣議決定した。森林組合の経営基盤を強化するため、①事業譲渡や新設・吸収分割制度の導入、②「同一世帯」以外にも正組合員資格を拡大、③販売のプロや女性の理事登用など執行体制の拡充──などを可能にする。成立すると来年（2021年）４月１日に施行される。
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