新年度から森林整備事業の申請・検査にドローンなど活用

林野庁は、森林整備事業（民有林補助事業）に関する申請や検査などの業務を簡素化・効率化するため、新年度（2020年度）からドローンや地上レーザーなどを使ったリモートセンシング技術を利用できるようにする。昨年４月に設置した検討会（「林政ニュース」第597号参照）で本格導入が可能と判断されたことを踏まえ、通知類を改正して実行に移す。→詳しくは、「林政ニュース」第623号（２月26日発行）でどうぞ。
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