「令和２年７月豪雨」（「林政ニュース」第633・634号参照）で発生した山地災害の実態把握で、スマートフォンなどのモバイル端末で利用可能な調査アプリが初めて用いられ、実用性が確認された。「通信困難エリアにおける山地災害対策に係る調査手法検討業務」の一環として開発されたももで、ヘリコプター調査で撮影した写真及び写真撮影箇所や飛行ルートなどのデータを直ちに専用クラウドに送信して“見える化”できる。→詳しくは、「林政ニュース」第635号（８月26日発行）でどうぞ。
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