「10年前、ユニクロの柳井氏は若者に『年収100万円で働け』と言っていた」は不正確【ファクトチェック】

「10年前、ユニクロの柳井氏は『年収100万円で働け』と言っていた」という言説が拡散されましたが、不正確です。発言の趣旨は、グローバル化が進む中で付加価値のある働き方が重要という内容で、同じ記事の中で「日本で賃下げをするのは考えていない」とも発言しています。

検証対象

2023年1月21日、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長のインタビュー記事の画像を付けたツイートが拡散した。「日本人最後の少子化対策可能だった10年前のタイミングで若者に何やってたかというと、お前らの代わりはいくらでもいる！年収100万円で働け！とか言ってた」と書かれている。

1月25日時点で142万回以上の表示と1.7万件以上のいいねを獲得した。返信欄を見ると「この考えが通ってしまうなら、人口が減るどころか優秀な人たちは皆海外に行ってしまいますよ。」や「そもそもやる気がなかったからこんな事に･･･」といった反応があった。

検証過程

添付されている新聞の画像は、朝日新聞(2013年4月23日朝刊)の記事。発言内容を確認すると「離職率が高いのはどう考えているか」という質問に対して柳井氏は「それはグローバル化の問題だ」と反論した上で、以下のように発言している。

「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円の方になっていくのは仕方がない」

別の箇所では以下のように述べている。

「途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる」

付加価値をつけた働き方の重要性を述べたもので、「年収100万円で働け」という趣旨ではない。付加価値を作り出せない場合は「仕方がない」と述べており、見出しでも「年収100万円も仕方ない」となっているのは事実だ。ただ、この記事内で「日本は中国などに比べて賃金が高いので引き下げるのか」という趣旨の質問に「日本で賃下げをするのは考えていない」とも答えている。

判定

柳井氏のインタビュー記事は、若者に対して「年収100万円で働け」という趣旨ではない。ただ、仕事を通じて付加価値がつけられない場合は「仕方がない」とも述べているため判定を不正確とした。

あとがき

ファーストリテイリングは2023年1月11日、3月から国内の正社員の賃金を最大40％ほど引き上げると発表しました。その理由について「成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報い、企業としての世界水準での競争力と成長力を強化するため」としています。

記事や動画を添付しつつ、そこには書かれていないことや内容を曲解したコメントをつけたツイートやまとめ記事などは大量に拡散しています。本文や動画の内容を確認することが重要です。

検証：本橋瑞紀
編集：藤森かもめ

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