巨大地震に備える
国際平和救助隊設立を目指す動機の1つが、巨大地震に備えるためです。起きてからの救助がもちろん重要ですが、それ以上に大切なのが起きる前の準備です。例えば地震が起きたら海岸部ではすぐに高いところへ避難する。これだけで人命の多くが救われます。
万が一起きてしまった後に大切なことは、関連死及び関連する健康被害を可能な限り少なくすることです。そのためには事前の準備が大きなポイントとなります。できることは限りなくあり、どこまでやるかが問題になりますが、政府や自治体・公共機関にできることも限界があり、民間レベルでの備えも重要な鍵を握っていると思われます。
地域で違う対策方法
また大きな問題は、地域によって対策するべき優先順位が違ってくるということです。地形の違い、年齢構成比、インフラ、アクセスの方法、地盤の状況、上げればきりがありません。予算があっても解決しない問題も多いのが実情です。
国単位での対策の検討と同時に、地域ごとの対策を研究・検討を重ねていく必要があります。それも社会環境が刻々と状況が変化していくので、対策も常に最新のものにしていかなければなりません。民間レベルの対応が必須となります。
地震大国だからこそできる国際協力
対策を進めるもう1つの理由が、国際協力に貢献できるからです。これほど地震が頻繁に起こる国も世界では珍しいのです。また地震には様々な災害が付随します。津波、火災、土砂崩れ、地盤沈下、また人災ともいえる盗難、略奪など多くの危機が集中します。
日本が積み重ねた経験やノウハウは日本国内のみならず、世界のどの地域でも必ず役に立つものと確信しています。また各地域で積み重ねる防災準備は、それ自体が重要なノウハウとして活用されるべきものです。これから継続して巨大地震対策と、地域の防災について検討していきたいと考えています。