日本共産党の国会議員が増えるとどう変わるか／未払い残業許さない／是正総額３６００億円以上
“自由な時間が欲しい” 切実な声が広がっています。日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間程度も長く、長時間労働の是正はまったなしです。
サービス残業問題は深刻です。明白な違法行為で、企業犯罪であるにもかかわらず、日本中で横行し、過労死や疾患などを生み出す長時間労働が常態化しています。どう規制するのか。日本社会の重大な課題です。
サービス残業代是正 ２３年間で３６００億円以上
「サービス残業規制を政治の責任で行え」
日本共産党国会議員団は、１９７６年以降、３００回をこえる国会質問でサービス残業は企業犯罪だと追及してきました。
運動は、２００１年４月、厚生労働省が出した「サービス残業根絶通達」に結実（現在はガイドラインになっています）。サービス残業の摘発・是正が前進しました。この通達後、厚労省は毎年、サービス残業是正結果を発表するようになりました。
０１年以降、支払われた未払い残業代は、総額３６００億円をこえています。
その経緯について紹介した赤旗記事をご紹介します。
しんぶん赤旗2012年12月4日付より
「通達には共産党の主張かなり」 厚労省で話題
徹底的に質問
日本共産党が国会質問で中心にすえたのは、残業時間は労働者の“自己申告”として、労働基準監督署の調査を逃れる企業のやり方です。労働基準法には、労働時間の把握・管理を企業に義務付ける明文規定がなく、この欠陥が企業のやり方を許してきました。共産党はこれを徹底的に追及し、２０００年３月には「サービス残業根絶特別措置法」を提案。労働時間の管理責任を企業に義務付けることを求めました。
この１年後の２００１年４月に、厚生労働省は通達文書、通称「４・６通達」をだしました。
通達は、企業に「労働時間を管理する責務がある」と明確にのべ、企業の責任で労働者の始業・終業時刻を確認、記録すること、労働者に“自己申告”させるやり方ではなく、タイムレコーダーやＩＣカードなど客観的記録を原則とすることを求めています。
まさに、共産党が要求した内容でした。当時、厚労省内では、「国会のたびに何度も共産党から取り上げられて、参った。通達には共産党の主張がかなり盛り込まれた」と話題になりました。
これを転機に、サービス残業の摘発、是正指導が大きく前進します。労働者・家族の告発やたたかいと結んだ共産党国会議員団による大きな成果です。
厚労省が発表している資料です。直近の2023年に労働基準監督署が扱った賃金不払い事案の金額は、約102億円にのぼっています。
塩川鉄也国会論戦紹介「郵政公社／5万7000人の未払い残業認める」
塩川鉄也衆議院議員も、２００４年、郵政公社のサービス残業問題を追及。当時の生田郵政公社総裁は「不払い残業は経営の恥。根絶させたい」と認め、５万７０００人をこえる労働者に対し、不払い残業代約３２億円が支払われました。
＜２００４年１１月１６日衆院総務委員会 塩川鉄也質問 生田郵政公社総裁「サービス残業は経営の恥」＞
〇塩川鉄也議員
郵政公社決算審議にあたりまして、サービス残業問題についてお聞きしたい。サービス残業に関する労働基準監督署からの行政指導状況について、（郵政公社が）スタートした平成１５年度と１６年度の是正勧告と、指導を受けた局所の数について、数だけで結構ですから御紹介ください。
〇日本郵政公社 広瀬俊一郎理事
時間外勤務に関しまして労働基準監督署から是正勧告を受けました局所は、平成１５年度で１０局所、平成１６年度１０月までで７局所ございます。いずれも、時間外労働について割り増し賃金を支払っていない旨の是正勧告を受けております。
〇塩川議員
年度ベースでいえば昨年度を上回るような規模で是正勧告を受けているわけで、根絶にはとても至らない、相変わらず重大な事態なんです。 生田総裁にお伺いしますが、何でなくならないんでしょうか。
〇日本郵政公社 生田正治総裁
私も公社に入りまして、こういう格好の残業があるというのを知って、これは普通、ちゃんとした民間はあり得ないんですよね。非常に驚きました。昨年１１月に一斉点検をやったんです。とにかく全部正直に報告せよ、出してみろと。
その結果、やはりかなりあることが発見されたんですよ、あちこちに。そこから出てきた隠れ残業部分は全部表に出しまして、ことしの１月１８日付でそれは全部支払いをした。私どもの認識では、もうなくなっていると思っております。
〇塩川鉄也
ことしの１月に是正されたというお話ですが、今年度に入ってからの是正勧告が７件なんですけれども、この点は御承知ですか。
〇生田総裁
事前に見ていたんですけれども、うっかりしていました。 いずれにしても、これは経営の恥だと思っています。したがって、何回も、かなり根気が要ると思いますけれども、根絶させていきたいと思っております。
〇塩川議員
私は、ことしの２月の総務委員会でも、越谷郵便局のサービス残業問題について取り上げまして、その際にも、越谷郵便局の全逓の越谷地方支部の１月アンケートに基づきまして、サービス労働がないという方が１０名に対して、あったという人が６２名だ、こういう現状ですよということを紹介したんです。
加えて、今度、郵政公社労働組合に変わってからも７月にアンケートが行われていまして、やはりサービス労働について、ないという答えも３０人ありましたけれども、あるという答えも５２名なんです。 現場は依然としてこういうサービス労働、サービス残業が行われているんだということが、現場の労働者の声として挙げられているわけなんですよね。
この組合のアンケートを総裁に差し上げますので、ぜひ抜本的な打開策をとるべきだ、タイムカードをつけるだとか、ふさわしい対策をきちっと行うべきだ、そう思いますが、その点、お答えいただけますでしょうか。
〇生田総裁
隠れ残業はとにかく全廃していこうと思っておりますから、後ほどいただきまして、よく対策を検討したいと思います。
＜2004年11月25日衆院総務委員会 塩川鉄也質問 続く超勤の実態を追求／総裁「再度総点検する」＞
〇塩川鉄也
先週の委員会でも総裁が、サービス残業というのは経営の恥だとおっしゃられた。当然のことであります。
その後、越谷郵便局のサービス残業問題について調査をされたかどうか、お聞きしたいと思います。
〇生田総裁
御指摘があっていろいろ調べてみましたら、なるほど一部不徹底のところがあったように今認識しております。
ただし、昨年来、管理者としてサービス残業的なものを指示するということは、これは皆無というのは確信を持って言えるわけなんですが、何か実態面におきまして、境目がちょっと難しいような格好で、実態的にそうとられてもしようがないのが一部あるんだろう。今、再度、職場の総点検を行いたい、こう考えているところであります。
〇塩川議員
私はあの後もお話を現場の方に聞きましたら、例えば、集配営業課のある方の場合は、今月の８日までは超勤命令が出ているんですけれども、それ以降は白紙なんです。でも、聞きましたら、現実にはやっていると言うんですよ、超勤を。おかしいんじゃないか。
実際、超勤命令は発令されていないのに仕事をしていると疑われるような事例が現にあるわけですから、その点、ぜひ調べていただけますか。
生田総裁
さらに管理者が的確に指示を必要に応じて出していくということをやるように、趣旨を再度徹底しておきたいと思います。
塩川鉄也
ぜひ、現場の具体的な実情を把握されて、是正の取り組みをお願いしたいと思っております。
＜2005年2月22日衆院総務委員会 塩川鉄也質問 未払い残業代32億支給も／氷山の一角＞
〇塩川鉄也
（生田総裁の「再度、総点検を行う」との答弁を受けて）昨年１２月１３日に、郵政公社が勤務時間管理に関する実態調査の通達を出しております。 この通達の内容を紹介していただけますか。
〇日本郵政公社 広瀬俊一郎理事
今回の実態調査は、不払い残業を根絶するために、改めて全局所の職場の実態につきまして総点検を行うことといたしたものでございます。
内容は、調査時期は１７年の１月でございます。調査対象期間は、基本は１６年の１０月から１６年の１２月までの３カ月間でございます。
ただし、これ以外の期間につきましても、不払いの疑いがあれば調査対象といたしました。
調査対象職員は、超過勤務手当等の支給対象となる全職員でございます。
調査実施方法は、各局所の管理者が、超過勤務等命令簿に記載された超過勤務等時間数と、かぎの授受時間、端末機の稼働時間などを対査いたしました。なお、必要に応じて職員のヒアリングも実施をいたしました。
〇塩川鉄也
この不払い残業代が実際幾ら支払われたのか。総額と、それから支払われた人の人数について教えていただけますか。
〇広瀬理事
追加支給をいたしました超過勤務手当等の総額は約３２億円でございます。追加支給対象の職員数は約５万７０００人でございます。
〇塩川鉄也
今後も職員からサービス残業の申し立てがあった場合には、未払い分についても支給するということでよろしいんでしょうか。
〇広瀬理事
言うまでもなく、不払い残業はあってはならないものでございますので、従来から、これが判明した場合にはさかのぼって必要な追加支給は行っております。今後とも適切に対処してまいりたいと思います。
〇塩川鉄也
通達どおりきちんと管理者がサービス残業を調査していないといった場合については、再調査をするということでよろしいですね。
〇広瀬理事
いろいろな調査も含めて、しっかりやってまいります。
〇塩川鉄也
そういいますのも、現場では必ずしもこの通達が十分に徹底をされていないという問題があるからなんです。この通達どおりにサービス残業の是正、把握に努めた郵便局と、この通達を全く無視したとしか思えないような郵便局もあります。
ある特定局では、局長がこの是正申請についての文書を握りつぶしてしまい、局長代理以下には内容も知らされないままのところもありました。
改めて徹底の取り組みを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〇広瀬理事
今後、新たな問題が出てまいりました場合につきましては、必要な措置をとってまいりたいと思います。
〇塩川鉄也
通達の内容がそのとおりに現場の労働者に徹底されていないというのは、現場に届く前で既にゆがめられている問題があるからなんですよ。
例えば、関東支社の場合であります。調査の対象期間について。本社の通達では、「昨年１０月から１２月の期間」、あわせて「本人から申し出があればさかのぼりますよ」という、２つのことが書いてあるんですが、この関東支社報には、本人の申し出があればさかのぼりますよというのが落ちているんですよ。
〇広瀬理事
確認をさせていただきます。
〇塩川鉄也
こういう事例はまだまだあるわけで、東京のある郵便局の集配営業外務の課長代理さんの場合は、２３４時間のサービス残業代、８０万円を超える金額を申請したのに、支払われたサービス残業代は７万円に満たなかったという話があります
集配営業課の計画内務の課長代理や外務の課長代理という仕事は激務で、恒常的に長時間のサービス残業があることは、郵便局に働く者はだれでも知っておられることであります。
全体として、今回の是正措置というのが、サービス残業を申請することができる条件に合ったごく一部の労働者についてのみ、基本的に３カ月分に限って未払い残業代の支払いを認めたものにすぎないんじゃないか。それこそ、やはり職場の雰囲気なんかもあってなかなか申請しにくい中で、そういう記録もとっているような労働者が出しているというのが現状だと思います。いわば氷山の一角であります。
問題は、サービス残業をしなくて済むような業務改善そのものが行われていない。
つまり、サービス残業を認めたとしても、では、サービス残業がなくなるような勤務形態になったかというと、現状は何も変わっていないというのが実態であるわけですから、調査が終わればもとどおりサービス残業が復活したという話では、これはもう重大なわけですから、そういう話もあると聞いております。
サービス残業をしなくて済むような人員配置など、抜本的な体制をとるべきだと思いますが、サービス残業を起こさないような体制づくりという点ではどのように取り組まれるのか、お答えください。
〇広瀬理事
勤務時間内にきっちり終わるような仕事の仕方を考える。業務改善、あるいはいろいろな、先ほどの共助共援体制とか指示のあり方とかを考える。そして、的確に管理者が職場の実態を把握して、必要な場合には適正な超過勤務命令を行います。
日本共産党の政策 賃上げと一体で労働時間短縮を！
サービス残業を許しません。時間外労働は厳しく規制します。
日本共産党は、
①時間外労働の上限を例外なく「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」に規制します。現状は、「特別の事情のある場合」に「月100時間未満」などと「過労死基準」さえ超える残業が容認されていますが、こうした規定を撤廃し、残業時間の上限を順守させるようにします。
②割増賃金について、残業の抑制という本来の役割を発揮できるように、１日２時間、週８時間を超える残業、３日以上連続の残業の割増率を５０％にします。
さらに、１日７時間、週３５時間労働の導入のために国に必要な措置をとるよう求める『自由時間拡大法案」を提案しています。
企業団体献金を一切受け取らない日本共産党だからこそ
朝早くから満員電車・渋滞する道路で通勤。夜遅くまで働き、家に帰るとクタクタで寝るだけ。「こんな社会おかしいのではないか」と心の中では感じつつも、問題はあまりに巨大で「どこも同じようなもの」「変わるわけない」とあきらめざるを得ません。
「社畜」という言葉が一般化しました。どうしようもない現実を前に、せめて自虐をユーモアにして乗り越えようとする働く人の逞しさとともに、こんな社会に対する静かな怒りも感じさせる言葉です。異常がまかり通って常識になってしまっています。
そんな日本を政治の力で変えることができます。
「もっと人間らしく働きたい」「自由な時間がほしい」
その声を、ぜひ日本共産党に託してください。
企業団体献金を一切受け取らない日本共産党だからこそ、企業側に忖度することなく、労働者の立場で政策を実施することができます。
「自由な時間の拡大」をめざす日本共産党です。
