J:COM あしたへつなぐ研究所

J:COM あしたへつなぐ研究所 公式アカウントです。当研究所では、既に知見を持つ “グローバルの放送・通信政策や技術” と “視聴データを起点として社内に蓄積された分析や知見利活用の可能性” のふたつの領域で調査・研究を行っております。

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J:COM あしたへつなぐ研究所 公式アカウントです。当研究所では、既に知見を持つ “グローバルの放送・通信政策や技術” と “視聴データを起点として社内に蓄積された分析や知見利活用の可能性” のふたつの領域で調査・研究を行っております。

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J:COM あしたへつなぐ研究所 公式 note 開設のご挨拶

はじめまして、J:COM あしたへつなぐ研究所の所長の田口です。   「J:COM あしたへつなぐ研究所」は、JCOM株式会社のバーチャルな組織として、今年7月に誕生しました。   JCOM株式会社は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業の統括運営会社です。   ケーブルテレビ事業としては、北海道から九州までサービス展開しています。グループの11社65局を通じ、約563万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力

    • 海外メディア・通信業界動向 11/13〜11/19

      当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピックJohn MaloneのLibertyが北米のケーブル事業から撤退。そんな衝撃的な出来事が起こりました。John Maloneといえば、ComcastのRoberts家と並び、ケーブル事業をゼロから作り上げた大御所ともいえる存在です。多く

      • 海外メディア・通信業界動向11/6〜11/12

        当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピックメディア企業の課題となっていたDTC(Direct to Consumer)事業ですが、グローバル展開を加速したこともあり業績を大きく伸ばしています。第3四半期では既存事業である映画や放送が振るわず、これを挽回するまでに成長しました。その

        • 海外メディア・通信業界動向10/30〜11/5

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック米国にはケーブル事業者の業界団体としてNCTAという組織があります。National Cable Television Association(全米ケーブルテレビ連盟)の略語でしたが、現在、この言葉は使われておらず、「Internet &

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        J:COM あしたへつなぐ研究所 公式 note 開設のご挨拶

          海外動向 10/23〜10/29

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック米国では配信サービスが食品業界に近づき、FASTがヨーロッパへ進出、ヨーロッパのテレコムはアフリカでの事業が成長ドライバーへ。日本にいると首を傾げたくなるようなお話が世界では進んでいます。昨日と同じことをしていては確実にダメになる。そんな

          海外動向 10/16〜10/22

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック衛星ネットの存在感が増しています。当初は地上のインフラ整備が困難な地域を対象にした従来の固定ネットの補完的なサービスと考えられていました。ただグローバルな視点で考えると、インフラ整備が困難な国、カリブ海沿岸や東南アジアなど島しょ部が多い国

          海外動向 10/9〜10/15

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック少し前の通信事業者といえば「土管屋」と揶揄され、時代ごとに中心となる速度や技術のネットサービスを提供することがビジネスの中心でした。固定ネットでいえばギガビット、モバイルでいえば5Gなどです。それが徐々に変わろうとしているようです。ヨーロ

          海外動向 10/2〜10/8

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック多チャンネル放送サービスの未来を多くの人たちが憂慮するなか、米国の2大ケーブル事業者であるComcastとCharterが対照的な動きを見せています。Comcastは全世界で配信サービスを積極的に展開、米国でも豊富なスポーツ中継を擁するP

          海外動向 9/25〜10/1

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック先週はケーブル業界の技術イベント「SCTE Cable-Tec Expo」が開催されたため、インフラ関係のニュースが数多く報じられています。固定ネットはグローバルで捉えればFTTHが主流になっていますが、米国ではケーブル事業者がHFC・D

          海外動向 9/18〜9/24

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック放送や配信、映画などを扱うメディア業界において筆頭の成功者といえば大半の人がNetflixを挙げると思います。先週行われたイベントに共同CEOが登壇し、その成功の秘訣ともいえるNetflixの個性的な考え方を披露しています。有名な話ではあ

          海外動向 9/11〜9/17

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピック米国ではComcastやCharterといったケーブル事業者が「攻め」の事業戦略を打ち出し、着々と動いています。過去、主役とも位置付けられていた多チャンネルサービスは重点事業から外れ始めており、固定ネットやモバイル、配信サービスへシフトし

          海外動向 9/4〜9/10

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピックケーブル事業者はIP化を推し進め、FASTと既存の放送チャンネルを同列に扱う動きが出てきました。重要なのはチャンネルの契約形態にも変化が及ぶことです。これまでは各々のケーブル事業者が自分たちのテレビ加入者に向けてチャンネル事業者と契約を締

          海外動向 8/28〜9/3

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピックいくつもの大きな動きが起こった1週間です。インドではDisneyが現地企業と合併、数億の顧客を持つ巨大なメディア企業が誕生しています。ヨーロッパでは5G(モバイル)の大手ベンダーの一角であるNokiaが主要事業であるモバイル部門を売却する

          海外動向 8/21〜8/27

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピックParamountの買収案件は、新たな提案を募集する期限が8月21日まで。その締め切り間際となる8月19日にEdgar Bronfman Jr.氏が手を挙げ、検討が9月5日まで行われることになりました。その過程でさまざまな情報が発信され続

          海外動向 8/14〜8/20

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピックケーブルや衛星放送事業者のテレビ加入者数は減少が止まらず、いよいよ放送事業の継続に支障をきたす事業者が現れそうです。一方、配信サービスは損失が縮小したものの、コスト削減と値上げの副作用により解約の増加が見込まれています。大きな期待を集めて

          海外動向 8/7〜8/13

          当研究所では、ケーブル業界の独自の視点で放送・通信・メディア等に関する海外動向の調査・分析を行っております。このノートでは、おもに海外で一般に公開されたニュースや企業からの発信情報をもとに興味深いものをご紹介します。 ◆ 今週の重要トピックメディア業界にとってこれまで重荷と言われてきた配信サービスですが、各社の第2四半期の決算発表では黒字化、もしくは赤字の縮小が進み明るい兆しが見え始めています。その一方、既存の放送事業は巨額の減損処理を余儀なくされています。新興の配信サービ