2024年8月14日「なぜ？閉園相次ぐ、公立幼稚園」という特集
NHKの特集
8月14日にNHK「おはよう日本」内で、「なぜ？閉園あいつぐ、公立幼稚園」という特集が放映されて、これを読んでいただいている読者の方も見ていただいた方もいらっしゃると思います。
2024年８月21日まではNHKプラスでも見れますので、よろしければ見てみてください。
NHKプラス→こちら（2024年8月21日 AM7：45まで視聴可能）
ダイジェスト版→こちら
短い時間の特集ながら、簡潔にまとまっていて非常にわかりやすかったのですが、話をしていた内容をまとめてると下記のようになります。
➀公立幼稚園が次々と閉園している。
各自治体ではなぜ閉園しているのかの説明。
②公立幼稚園の役割とは？
支援が必要な子の受け皿となっている。
③有識者からの解説
④他市の事例
⑤文部科学省の有識者会議で提言を今まとめている。
この5つについて話がされていました。一つ一つもう少し詳しく掘り下げていきます。
➀公立幼稚園が次々と閉園している。
まず、現状を述べています。
NHKでは、➀共働き世帯の増加に伴うニーズの低下、②幼児・保育の無償化が始まったことを理由としています。
全国でここ数年で1400以上の公立幼稚園が閉園をしていて、自治体によっては公立幼稚園を全廃した自治体も少なくないと述べています。
これは現状の分析としてはその通りだと思います。付け加えて言うのであれば、公立幼稚園は地方自治体の予算管轄、私立幼稚園（こども園になっているケースも含めて）は予算が県の管轄となっています。（もちろん税金には変わりない）報道の中には出てきませんでしたがこういう話で、かつ市の管轄としては、コストカットしているように見えるため受けが良いのです。
血税を使うことはけしからん！ということをいう方もいらっしゃいますが、結局税金なんですよね…。もちろん学校法人が持つ負担もありますので、多少は節税となりますが、私たち納税者から見れば本当の数字の流れは把握しておかなければいけないと思います。
★私立は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担
要するに、地方自治体視点だと公立なら全額予算が必要ですが、私立であれば1/4の負担で済む ということになり節約になりますが、市民の負担は変わりません。（税金に変わりないので…）
なので、本来は人数が減ったらニーズがないですというのは、今現状のニーズが何であるのか洗い出しをしたうえで、検討を進めていくのが本来のやり方であり、実際ニーズをとらえて統廃合したうえでこども園にしていく自治体も出てきています。（千葉県でも事例として何例があります）
私たちの佐倉市は教育委員会が人数が減ったことにより閉園をすると主張しているという事例で放映をされ、SNS等の反響でも佐倉市大丈夫か？という反響が見受けられました。
note記事でも書いていますが、ニーズ調査や、閉園した場合の幼児教育の質の担保という点については議論すらされていません。
→別の記事や資料をご参照ください。
★私たちの会もＴＯＰで署名活動をしている様子を取材されています。
②公立幼稚園の役割とは？
支援の必要な園児や、発達グレーな園児に対しての受け皿になっているという事実を中心に放映されていました。これも賛否両論もちろんあると思いますが、公立を閉園するとどうなるのか？私立に民間委託という形になり、全敗してしまった園では、本来行政がやるべき仕事を私立にやってもらうことになります。となると、結局行政がやるべきことを私立がやるわけだから、お金を回してくださいというのが至極当然の話になり、市民には見えない形で税金が使われることになります。
これは本当に市民のためになっているのでしょうか？
少なくとも今後どの程度の支援の必要な子や、グレーの子に対するケアが必要になり、いくらの予算をかけるのであれば、公立を残していたほうが良いのか、それとも委託をしてしまったほうがいいのかはしっかりとパターンを作り、シュミレーションはするべきだと思います。
番組内では先生たちの研修制度にも触れてスキルの高さも報道していました。
後述します、文科省の有識者会議でも出ていましたが、幼児教育における中核的な役割。
また、幼児教育だけでなく、地域に対しての多世代との交流の場となるウェルビーイングの観点でも役割というのはあり、人数の受け入れの問題だけではないと考えるのが今の考え方だと思います。
③有識者の解説
自治体から公立幼稚園がなくなることは避けなければいけない
・乳幼児教育の質の維持・向上は公的にちゃんと保証しなければいけない
→インフラと同等である
・プラットフォームとして自治体がしっかりと作っていくべきである
・公的機関が幼児教育から手を引かないでほしいと思う
と述べていました。
こども園がせめて残っていればいいのですが、公立のこども園も残っていないで、全廃をしてしまうと、自治体から私立に対してはなかなか指導等ができない、今後「幼・小・中 架け橋プログラム」というのを行っていく中でも支障が出てくるというのが想定されるということだと思います。
文科省もその点を懸念しているのか、しっかりと地方自治体はあり方を考えたほうがいい。（むやみやたらと閉じてはならない、こども園化等をしていくべきであると述べています）
④他市の事例
兵庫県伊丹市の事例を出していました。
伊丹市は文科省が視察にも来たモデルケースとして動いている自治体のようで、しっかりと幼児教育ビジョンを作り、それに対してありたい姿を明示。小学校への接続を取るうえで拠点園を作りあり方をしっかりと与えているというのが特徴のようです。
★拠点園の配置イメージ
★ビジョン（ありたい姿）
企業でも行政でも同じことだと思いますが、ミッション（なすべきこと）・ビジョン（ありたい姿）・バリュー（やるべきこと）を示したうえで方策を考えていくことが大事で、しっかりと行政が方向性を作っている事例だと思います。公立が~、私立が~ ではなく、やはりその街の人材を育てていくという観点でしっかりと考えていくのは大事なことだと思います。
⑤文部科学省の有識者会議で提言を今まとめている。
NHKのこの放送でも取り上げられ、関東圏でみても、東京都日野市、千葉県流山市、東京都江東区、東京都葛飾区、千葉県市川市、千葉県佐倉市 etc… 様々な場所で公立幼稚園の閉園や統廃合が行われています。
もちろん、公共施設の再配置などの観点では必要なものも出てくると思いますが、全廃してしまうというのは色々な問題が出てきてしまうということに、文科省としても問題意識を持っているのではないかと思います。
この有識者会議での提言は現在中間提言をまとめていて、秋に本提言となるようです。この中でもしっかりと今後地方自治体の公立幼稚園の役割を考えなさいと述べています。
こちらについては中身が濃いので、別記事にまとめたいと思います。
佐倉市の教育委員会、市長部局、議員の皆さんはこの放送を見たのかどうか、わかりませんが、間違いなく国は何かしらの方針を出すので、しっかりとあり方をどの自治体も考えていくべきだと思います！
署名の実施
佐倉幼稚園の存続に向けて署名を行っています。
ご賛同いただける方は下記からお願いします。
署名→こちらから
アンケートの実施
佐倉市の市議会向けに市民の声を届けようとアンケートを実施しています。
ここまで読んでいただいた皆様、
佐倉市に住んでいらっしゃらなくてもこの事案に関心ある方はぜひご回答ください。
どうぞよろしくお願いいたします