記事を整理してみようと思い、下書きのままになっていたものを確認していると、👇のようなものを見つけた。
とあるサイトの記事と、それに対するコメントだ。
同じような事例が日本中で発生していたんでしょうね…そして接種に不安を感じていた人の多くがこのような空気に耐えかねて接種してしまったんでしょうね…しかも退職に追い込まれた方、かつてインフルエンザワクチンで副反応が出たから、というわかりやすい理由まであったのに。
元記事に毎日新聞が入手した「内部文書」の写真がありました。そこには執務場所(隔離場所)まで記載されていました。完全に晒し者にされていたようですね。この方が受けた仕打ちを見て、怖くなって接種した同僚職員もいたでしょうね。
そして、こういう職場は、恐らくコロナ感染者差別も酷かったのでしょうね。
このような愚行を繰り返さないためにも、同じような事例がどんどん明るみに出て欲しいです。
この記事が令和5年6月2日のものだった。その後どうなっているのかが気になり、調べてみると、令和6年3月に調査委員会の最終答申が発表されており関係者が処分を受けていた。
甲賀広域行政組合のHPから、調査委員会の最終答申にリンクが張られてたので、閲覧してみた。
気になったところを引用しておく。
今回、ワクチン接種拒否の意向を伝えた方を「A氏」とする。令和3年4月26日に同意向を上司に伝えたところから話は始まる。
法的にも倫理的にも問題があるのはどちらかは、説明するまでもない。
ところが、この対応は法律家の助言に従ったものだという・・・
下記の点は、中間答申が発表された際にも話題に上っていたことを記憶している。
それに対する回答が以下の通り、という。
まあ、酷いものだ。本当に弁護士に聞いたのか、疑いたくなる。
その点について顧問弁護士は以下のように答えている。
なんと、大きな齟齬はなかったらしい・・・・
でも、この弁護士の虚言が有難がられる空気が、当時はあったのだ。
この通知文書は、先に貼った画像のことである。
こんな時代錯誤も甚だしい行いが、つい数年前に為されていた。このことは記憶されておくべきだろう。
この件について報告書は以下のように最終総括している。
その後は、特定職員のパワハラの実態に対する報告が続いていた。
パワハラを肯定する気は微塵もないが、まるで今回のワクハラの原因を個人の性格と組織風土だけに押し付けているかのようにも思えた。
まあ特定組織の問題に対する報告書なんだから、それでいいのだが。
でも、引用した「最終総括」の後半に示されているように、果たして誰か他の機関に聞いていたら、組織全体で考えていたら、この事象は防げたのだろうか?
パワハラ気質の職員がいなければ、このような事象は防げたのだろうか?
・・・私にはそうは思えない。
「『クラスターを出すことは許されない』という事への不安や恐怖、世間やメディアからの批判等への対応など、かなりの重圧があった」ことが根本的な原因なのだから。
大衆の作り出す大きなうねりに抗うことは、凡人には難しい。あの数年間で多くの人が身をもって経験したはずだ。
つまり、A氏を追い込んだのは、ほかならぬ我々「一般市民」である。この視点を忘れてはならない。