衣料・履物分野における持続可能なバリューチェーンのトレーサビリティと透明性の向上活動　その後

【初出：月刊JASTPRO 2021年11月号（第511号）】

本年の国連CEFACT総会において、最も強調された勧告No.46「衣料・履物分野における持続可能なバリューチェーンのトレーサビリティと透明性の向上」及び行動要請に関連し、その後の動きについてUNECE　国連CEFACTの興味深いNewsが２つありましたので、以下に紹介します。

The Sustainability Pledge is gathering momentum with commitments from across the garment and footwear industry, government, campaign groups and academia[1]

21 September 2021
（抄訳）

衣料・履物業界、政府、運動組織、学会からのコミットメントで「サスティナビリティ誓約」は勢いを増す（要旨）

＜Sustainability Pledge「サスティナビリティ誓約」による持続可能なバリューチェーンのトレーサビリティと透明性の向上活動＞

ミラノ・ファッション・ウィークの合間に、衣料・履物部門の持続可能性の向上と倫理的実践に関しUNECEが調整した勧告・行動要請の署名者や策定者が集まり、3日間のイベントが開かれた。

これまでに、100以上の繊維及び皮革製造企業、運動組織、学術団体が「サスティナビリティ誓約」に参加し42の誓約が発表されている。

イタリア政府は今日、UNECEの政策勧告を利用して衣料産業の循環性に関する法律を制定すると発表した。イタリアの衣料・履物産業は2020年に約400億ユーロの売上高を記録し、中央・東ヨーロッパやその他の地域でイタリアの毛糸・織物工場が生産されている。

イタリア経済開発省産業政策・イノベーション・中小企業総局長のマリア・ベネデッタ・フランセスコーニ氏は、「デジタル技術が、消費者に製品の生涯に関する信頼できる情報を提供する方法、生産者、特に中小企業にプロセスの持続可能性の向上を支援する方法を探求する上で、イタリアは主導的な役割を果たしてきた。」と述べた。

Inditex、Mulberry、Scottish Leatherグループ、Vivienne Westwoodなどの企業が誓約書を提出し、パートナーとして署名している。

Vivienne Westwoodの誓約には、原材料の調達から流通、小売までのトレーサビリティと透明性のデータを収集することが含まれる。

Mulberryは、彼らの製品の約90%である皮革製品のサプライチェーン全体を通じてトレーサビリティと透明性の向上を約束し、Scottish Leather グループは、皮革の100%を追跡可能にし、カーボンフットプリントを測定することを約束している。

衣料部門労働者の労働条件改善のための運動を行っている衣料業界最大の労働組合とNGO団体である 「クリーン・クローズ・キャンペーン」 は、サプライチェーンの透明性に関するブランド評価と、同分野の労働者に生活賃金を提供するための方針を評価する 「ファッションチェッカー」 プロジェクトを公約した。

UNECEのオルガ・アルガヤロワ事務局長は、「消費者は衣料産業の持続可能性と倫理的実践を公正に求めており、私たちはそれに応えたいと考えている。私は、織物の生産者や有名なストリートファッションブランドから、活動家や学界に至るまで、すべての関係者に サスティナビリティ誓約 への参加を呼びかける。」と述べた。

イタリアの経営大学院SDA Bocconi School of Managementは、Sustainability Labから複数署名の誓約書を提出した。彼らの活動は 「サーキュラー・ファッションのモニター」 であり、業界のダイナミクスとトレンドをマッピングして分析し、業界におけるサーキュラー・ビジネス・モデルへの道筋を示す主要業績評価指標を特定する企業の科学的・技術的コミュニティである。

 

「サスティナビリティ誓約」活動とは、政府、衣料・履物メーカー、業界関係者に対し、国連がソリューションの一環として開発した衣料・履物サプライチェーンを通じた透明性とトレーサビリティの向上のための政策提言、実施ガイドライン、標準の適用を約束するよう呼びかけるものである。サスティナビリティ誓約は、より循環的な経済プロセスに向けた前向きな変化のための実用的解決策を提供するために、業界全体から利害関係者を集めた数年間の研究開発作業の集大成である。それらの成果は、この分野でのトレーサビリティと透明性の向上の必要性を明らかにすること、今後、ブロックチェーンやDNAトラッキングなどの技術を使って、衣服や履物のあらゆるアイテムの不変のフットプリントを開発するため一連の試験を開始することである。

サスティナビリティ誓約は、UN/CEFACTと国際貿易センター (ITC) の協力と欧州連合からの資金提供を受けて実施されているUNECEプロジェクト「衣類と履物における持続可能なバリューチェーンの透明性とトレーサビリティの向上」の成果である。

サスティナビリティ誓約は、衣料、繊維、靴がどのように調達、製造、製造されているかについての情報を求める消費者からの需要の高まりに応えている。 Euratex, the European Apparel and Textile Confederationによると、繊維・衣料産業はヨーロッパだけで1620億ユーロの売上高がある。何百万人もの人々が、この部門のグローバルなサプライチェーンを通じて雇用されている。サプライチェーンは複雑で不透明であり、労働者 (その多くは女性) の搾取と虐待の機会を生み出している。 繊維製品生産による温室効果ガスの総排出量は年間12億トンで、これはすべての国際航空便と海運を合わせた排出量よりも多い。

Supply chain transparency could help the clothing industry significantly reduce its GHG emissions[2]

04 November 2021
（抄訳）

サプライチェーン透明性が、衣料産業のGHG排出量大幅削減を救う（要旨）

温室効果ガス (GHG) の排出を削減し、地球温暖化を制限するための重要な交渉のために世界の指導者がCOP26に注目が集まる中、UNECEの専門家は、透明性と追跡可能性の向上が解決策の一部になり得ると強調している。温室効果ガスの排出を削減し、パリ協定に沿って世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、民間部門の役割が重要である。しかしながら、参加している複雑なグローバル・サプライチェーンが生み出すGHG排出量を理解するという点では、ほとんどの企業は全体像の一部しか持っていない。トレーサビリティと透明性のデータはこの状況を変えるかもしれない。

マッキンゼーによると、衣料と履物業界だけで世界のGHG排出量の21億トン (4%) を占めており、これはフランス、ドイツ、イギリスの排出量の合計に匹敵する。1.5度の道筋を維持するためには、業界は2030年までに排出量を半減させ、脱炭素化イニシアティブとプロセス改善を通じて削減機会を実現する必要がある。これは、特にサプライチェーンの上流部分で起きる必要があり、そこでは同部門の排出量の半分以上が存在する。実際、アパレル分野では繊維生産製糸、染色、仕上げがそれぞれ15%、28%、36%を占めているが、履物部門では原料の抽出、加工、製造がそれぞれ20%、14%、43%を占めている。

産業界における 「GHG排出の主要な排出源」 は、化石資源から発生する生産および輸送に使用されるエネルギーと、化石系合成繊維を廃棄または焼却する際に放出されるGHGである。皮革製品に関しては、牛の飼育もGHG (メタン) の重要な発生源である。

このような状況では、特にブランドや小売業者である企業が、自社の製品サプライチェーンの参加者がGHG排出量を最小限に抑えることを保証するために、デュー・ディリジェンスが必要である。そのためには、企業はリスクベースの分析を行い、農場から店頭、さらにそれを越えた範囲から 「排出ホットスポット」 を特定して追跡する必要がある。GHG排出量削減に影響を与える主な行動は、化石燃料から再生可能エネルギー源への転換、省エネプロセスの採用、物流の最適化、家庭でのよりエネルギー効率の高い衣類のメンテナンス、化石燃料を原料とした合成物のバイオ燃料やリサイクル品への代替である。例えば、ポリエステルをリサイクル可能な対応物であるrPETで代替すると、GHG排出量を最大40%削減できると推定されている。

UNECE持続可能な繊維及び皮革のバリューチェーンのための「ビジネスプロセス分析」及び「要件仕様」 (2021) SUSTAINABILITY PLEDGE - Toolbox (thesustainabilitypledge.org)に詳述されているように、監視と報告に利用可能なツールには以下のものがある:

ISO規格(14025、14064および14067)、

ライフサイクル分析 (LCA) アプローチ、

環境製品宣言 (EPD) 、

および製品または組織の環境フットプリント (PEFまたはOEF) レポート。

ブロックチェーンは、企業が関連する標準、基準、および科学に基づくKPIに準拠していることを証明するサポートデータおよび評価/証明書を交換および検証できるようにする新しい重要なテクノロジーである。それは、私たちが購入する衣料品の持続可能性の主張の信頼性をサポートするシステムを、幅広い業界関係者に提供する。

そしてここでは、UNECEは 「サスティナビリティ誓約」 イニシアチブの下で、大手ブランド、中小企業、農家、衣料セクターの主要なサービスプロバイダーと協力して、気候への影響を含む追跡調査とデュー・ディリジェンスの可能性を検証している。現在実施中のUNECEブロックチェーン・パイロットの一環として、シャツやジーンズなどの小売店で販売されている衣類について、従来のものと比較してGHG排出量が最大50%減少すると報告されているリサイクルおよび有機綿の使用に関する主張が検証された。

政策と規制の側面では、サプライチェーンに沿った排出トレーサビリティと透明性は、異なるレベルでの支援を必要としている。すなわち、政策の一貫性を伴う規範レベルと適切なインセンティブ制度である。明確な基準と科学的根拠に基づくKPIを採用した基準レベル;革新と先進技術をサポートする技術レベルである。また、実施する必要がある横断的な側面としては、特に中小企業と農業従事者のための能力開発と技術移転、消費者教育、マルチステークホルダーとの協働がある。これは、2021年の第27回国連CEFACT総会で承認されたUNECE勧告No.46に概説されている。

衣料および履物業界は主に小規模な関係者で構成されているため、持続可能性と透明性の枠組みのための柔軟なアプローチにより、資金調達、技術移転、低コストの解決策にアクセスすることが、この業界におけるゼロ・ネット・エミッションという意欲的な目標を達成するために必要な規模に到達するための鍵となる。

勧告No.46：
https://unece.org/sites/default/files/2021-04/ECE_TRADE_C_CEFACT_2021_10E_Rec46-Textile_0.pdf　

勧告No.46　行動要請：
https://unece.org/sites/default/files/2021-03/11a%20ECE_TRADE_C_CEFACT_2020_06_Rev1E.pdf