海外エンジニアの雇用手法について - EORとContractorの違い
海外エンジニアなど国外の人材雇用を考えている方にとって、EORとContractorの違いを理解しておくことは重要です。
国外の人材を雇用する主な方法は、EORを介した採用とContractorとして仕事を依頼する、現地法人の設立という三種類です。
日本の企業が国外の従業員を採用する場合、日本ではなく雇用者が住んでいる地域の雇用規則が適応されます。
そのため、企業側は給与計算、税務・法務問題、コンプライアンス、福利厚生など各国に合わせて個別に対応する必要があります。
正しく管理されていないと明らかになった場合は、法的なリスクが高まってしまうのです。
三つの方法の中で最もハードルが高いとされているのが現地法人の設立です。法人の設立には多額のコストと時間がかかります。法人の設立を考えている方は、海外人材の採用前から早めに準備を進める必要があります。
そこで、比較的コストが安く、日本にいながら簡単に海外人材の雇用を始められる方法として、
Contractorとしての雇用
雇用に関する管理を簡単に代行してくれるEORの利用
が挙げられます。
この記事では、EORとContractorの何が違うのか、それぞれのメリットやデメリットも合わせて解説します。
Contractorとは
Contractorとは業務請負で働く人（個人請負労働者）を指します。企業は依頼者（クライアント）として、直接Contractorに業務を依頼します。
Contractorは、クライアントの管理下にあるわけではないため、自分自身のツールを用いて、自身のペースで、仕事をおこないます。
労働組合への加入はできないため、雇用手当や時間外労働に対する責任はContractor自身が負います。また、労働法の適用も受けないので、健康保険や年金の支払い、残業代も発生しません。
メリット
給与は一括払いで支払われ、納税に関する手続きもContractor自身でおこなうため、企業による税金の計算や源泉徴収が不要です。
デメリット
一過性の性質があるため、長期間のプロジェクトを依頼する場合には従業員の管理が難しくなる場合があります。
EORとは
EORとはEmployer Of Recordの略で、現地の雇用主としての役割を第三者機関が代行するサービスを指します。
契約書作成や締結から、勤怠管理、源泉徴収、福利厚生など雇用において必要なすべての要素を盛り込んだ契約書を提供します。
Contractorとは異なり、従業員の業務は企業の管理下にあります。そのため、正規労働者と同じ扱いで所得税や社会保障税の控除を受けたり、有給休暇を取得したりすることが可能です。
メリット
現地の雇用法に違反するリスクもなく、新しい国や州の海外労働者と合法的かつ効率的に雇用関係を結ぶことができます。
従業員は正社員として扱われるため、雇用主と従業員の双方にとって安定した雇用が可能になります。
デメリット
信頼できるEORパートナーを探す必要があります。
Japan Marketingでは、海外ITエンジニアを派遣後、株式会社ディール（Deel）と連携しEORを提供しています。
これにより、採用決定後は安心して迅速に雇用手続きを進めていただけます。