尖閣に安保適用でも日本が自主防衛すべき理由

日米防衛相会談が2月4日に迫っています。米トランプ政権発足後、初めて日本に米閣僚がやってきます。東アジアを巡る安全保障環境が厳しくなっている証拠だと思いますが、日本としては尖閣防衛の約束を確実なものにしたい考え。

オバマ前大統領時代に「尖閣は日米安保範囲内」という合意がなされましたが、トランプ大統領は大統領選から「日本は在日米軍経費をもっと負担すべきだ」とか「日本も核武装せよ」など、これまでの日米防衛関係がひっくり返る恐れがあるので、このまま引き続き尖閣に安保が適用されるのか？と多くの国民が疑問に思っていることだと思います。

2月4日にマティス国防長官が来日し、稲田防衛相と会談することが決まり、その情報もメディアにポツポツと出てきましたので、以下にまとめます。

・日米両首脳は２８日深夜に電話会談し、日米同盟の重要性で一致

・日本は尖閣諸島について、日米安全保障条約第５条の適用対象だとした米国の考え方を確認

・中国の脅威について意見交換

・マティス氏はオバマ前政権の尖閣諸島に関する見解を引き継ぐ考えを示す見通し

どうやら現段階の報道によれば、トランプ政権下でも尖閣に安保は適用されるようです。国務長官に就任するティラーソン氏も「尖閣は安保適用範囲内」と考えているようで、そのまま反映されるのか注目です。

しかし心配なのは、肝心のトランプ大統領が尖閣についてどう思っているかわからない点です。選挙期間中に尖閣についての言及はありませんでしたし、来たる防衛相会談で合意なされたとしても、有事の際にトランプ大統領が米軍派遣を決断しない可能性は十分にありえます。

そうなった場合、やすやすと尖閣を中国に明け渡すのか。ありえません。そのシナリオはトランプ大統領ならありえることです。このまま尖閣警備を海上保安庁に任せたままでいいのだろうか。米軍が来なかったら、果たして自衛隊は迎撃することはできるのだろうか。これはそう遠くない未来だと思います。平和ボケはそろそろ卒業して、私達は本気で国防の議論を始めなければなりません。

（大阪発・Mitsuteru.O）

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