記事一覧
旅行大手JTB6500人リストラ、人員の流動性を高めよ
JTBリストラ概要
JTBは20日、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6500人の削減などを盛り込んだ事業構造改革を発表した。旅行業界は予約サイトを使った宿泊が急速に増え、ネット化の立ち遅れで顧客を奪われていた。新型コロナウイルスの流行で強みを持つ団体・法人向けの需要も蒸発。業態の縮小に迫られた。
JTBグループで6,500人のリストラを行うという。ネットの予約サイトに顧客を奪われていたこと、また
電通が正社員の個人事業主化を推進、人件費カットへの布石
電通個人事業主化概要
電通で来年1月から、正社員の一部が早期退職し、個人事業主として働き始めることが分かった。同社は2020年11月、新会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(以下、NH社)を設立。新たに個人事業主になった後は、NH社との間に10年間の業務委託契約を結び、兼業や起業をしながら働くことが可能になる。
電通が早期退職者を募り、個人事業主として新たに働ける仕組みを作るという。
三菱自動車の衰退と終焉(倒産)回避方法
株価は25年前から大幅下落傾向
2020年11月4日に、2098億円の赤字という9月中間連結決算を発表した三菱自動車。2021年3月期の連結業績予想は、純損益が3600億円を見込むなど、厳しい状況が続いています。
三菱自動車は今年9月に、600名程度の希望退職を募っている。コロナ化で経営が厳しくなったのか、と思うかもしれないが、経営が傾いたのは、今に始まったことではない。
これが三菱自動車の株
日立金属リストラ3,200人、ジョブ型雇用へ移行か
日立金属従業員削減概要
10月27日、日立金属が2022年までの中期計画の中で、来年度末までに3200人の人員削減を行うと発表したことが、波紋を呼んでいます。2019年度末の連結人員数が3万5400人ですから、これは全体の9%に相当する大規模な人員整理になります。
日立金属が全従業員数の約10%を削減とのこと。
この中でアフターコロナ要因として注目すべきは、自動車と航空機でしょう。報道によれば
三菱重工業が業績悪化でトヨタ系へ出向打診、恵まれすぎ
トヨタの非正規はどうなる?
関係者によると、三菱重は愛知県内の複数企業に従業員受け入れを打診。このうち、トヨタ自動車<7203.T>グループの部品メーカー、豊田合成 <7282.T>には来年1月以降、原則3年間、工場の生産技術者など数十名を受け入れてもらえないか要請している。人件費を抑えてコロナ禍を乗り切りたい考えで、需要回復時には人員を戻せるよう雇用は維持する。
ANAが業績悪化でトヨタなどに
ANAが不振によりトヨタへ出向要請で人員調整、これ恵まれすぎ
ANA社員は恵まれている 全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が27日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度減らす方針だ。
今コロナ化で空の便が厳しい状況に置かれていることは皆ご存じだろう。ANAは社員の給与3割カットとボ
日本郵政の非正規社員の裁判勝訴について考えてみる
もっと平等に人を評価すること
日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしている正社員との不合理な待遇格差の是正を求めた3件の裁判(東京、大阪、佐賀)で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、正社員に認められている年末年始勤務手当や夏期冬期休暇などの手当と休暇について、いずれも契約社員に認めないのは「不合理である」との判断を下した。
この裁判の結果は当然である。そもそも、正社員と非正規社員が同