所有者不明の土地活用 受け皿組織
1/26(土)今朝の日経新聞朝刊より。
「土地活用 受け皿組織を」
所有者が不明になる土地を増やさないための仕組み作りに力点を置き、遠方に住む親から土地を相続したが手入れが難しいなど「予備軍」を抑制する。
具体的な取り組み（2つ）
1.土地を放棄したい所有者と活用したい事業者とのマッチングをNPO等が業務を担う。NPO等は所有者から手数料を徴収できる。また、国交省ではマッチング業務への助成金として2020年度の概算要求で計上する方針
2.当面活用が見込めない土地の管理として、受け皿組織が所有者から手数料を受け取り、手入れや管理をする。
今回の最終報告では、所有権の放棄を認める制度については盛り込まれなかった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40453710V20C19A1EA4000