老親リスクヘッジのための福利厚生メニュー

突然ですが、あなたは親に介護が必要になった時、みずから介護に携わりたいですか？　それとも、携わりたくないですか？

今回は、当事務所が提供する受託サービス『法人向けお困りごとホットライン』をご紹介します…。
 
現役世代の老親問題をフルサポートする百寿グループの一角を担う、私ども社会福祉士事務所ＮＰＯ法人二十四の瞳では、法人向け福利厚生メニューとして、24時間365日対応の『お困りごとホットライン』の受託サービス（サービス名称：法人コマホ）を本年より開始しました。

「親の介護に悩む社員」を救う企業になれる！超簡単な社員向け老親リスク対策 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

従業員の老親問題対策として、すべての法人には介護休業制度が義務づけられていますが、実際に同制度を利用した人たちの評価は芳しくなく、できれば利用したくないという声が圧倒的多数を占めます。このことから、現役世代が勤務する企業等には、介護休業とは別に、親に何らかの問題が生じたとしても職場を離れずに済む施策が求められていると考えています。

法人コマホを委託することで、従業員とその配偶者、それぞれの直系尊属・卑属は、医療・介護・おカネ・法律・税務等々老後の諸問題の他、日常のあらゆるお困りごとについて、電話・メール・ZOOM・LINEで、いつでも・なんでも・気軽に相談できます。必要な方には実務代行にも対応します。加えて、相談対応のみならず、老い先へのそなえ（いわゆる終活）や認知症に係るリスクヘッジの実践指導も行います。

運営体制は、医師・弁護士・税理士等、各分野のプロフェッショナルとの連携の下、シニア援助業務の国家資格である社会福祉士と、百寿コンシェルジュ（終活支援と認知症予防の認定資格）が相談に対応します。受託料は、（契約時間帯に応じて）従業員ひとりあたり月額100円～500円。法定外福利厚生費で充当いただくことを想定しています。

百寿コンシェルジュ｜LEC東京リーガルマインド (lec-jp.com)

法人コマホの導入により、従業員満足度、職場の生産性、企業イメージ、株価の上昇が見込まれるとともに、人材獲得のアドバンテージにもなるのではないでしょうか。サステナビリティとダイバーシティの観点からも、これからの企業には、親に何かがあっても職場を離れずに済む労務インフラの整備が必須になると考えています。　

なお、昨秋より某半導体メーカー（従業員数1,000名規模）でトライアルを開始しており、月平均20本の相談が寄せられています。

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