種苗法改正

種苗法改正について、特にネット上に於いては悲観的なネガティブな声が多い印象がある。

しかし、反対を唱える人々を見れば農業従事者ではない、一般的に消費者と呼ばれる人々だ。反対派の旗振りには、元農水大臣山田正彦だ。

賛成派には特に農業従事者が多い。農業従事者にも勿論反対派もいる。しかし、賛成派の声はあまり聞かれない。当たり前の話しだが賛成ならば殊更声を上げる必要がないからだ。

反対派の農業従事者は元農水大臣山田正彦氏の話を聞いて危機感を抱いた人が多いようだ。

先ずは改正の論点であるが大きくは二つだ。

海外流出防止

自家増殖禁止

この二点が賛否の論点になっている。

先ず海外流出防止については、あまり騒がれてはいない。これには賛成が多数であるからだ。海外流出防止には出口を閉める方法と出た先で止めてしまうと言う方法がある。

しかし、これまでは海外流出を防ぐ手立ては実質無いに等しく、例えば苺やマスカットが海外流出してしまい、逆輸入するなどと言うとんでもない事態を招いていた。

今回、改正されるのは先ず持ち出し制限について改正される。これが所謂出口を閉める方法だ。もう一つは諸外国で品種登録する方法だが、これも勿論やらねばならないが、それには時間も手間もかかってしまうので、先ずは出口を閉める方法を行うと言う事だ。

では今回問題になっている『自家増殖』についてだが、反対派の意見では『固定種・在来種も含む全ての品種で自家増殖禁止だ！』と言う事だ。しかしこれは誤りである。

全ての品種で自家増殖を禁止している訳ではない。つまり全面自家増殖禁止ではないのだ。

何より種苗法とは大前提として

育成者が持つ品種の権利を保護する為の法律である

つまりは日本各地にある伝統的な品種や在来種が作れなくなり、権利がグローバル企業に取られて品種がなくなってまう、日本の農業が海外企業のハゲタカに食われると言う論理は成り立ちはしないのだ。農業者の為の法律ではないのだ。

品種には大きく三つある。

登録品種

期限切れ登録品種

一般品種

この三つである。

このうち『登録品種』はこれ迄に無かった新しい品種と言う事だ。これには時間もコストも掛けて開発して来た経緯を鑑みてしっかりと保護をして権利を守り、利益が出る様にしなければならない。勝手に増やされては権利も利益も出ない。利益が出なければ新品種の開発がいずれ廃れてしまうのだ。

この登録品種に関して自家増殖を禁止し、許諾制にすると言うものだ。

期限切れ登録品種に関しては権利の期限が切れたもので、期限切れは自由に自家増殖可能だ。

一般品種には何ら制限はない、在来種や各地にある伝統的品種に関しては全く今まで通りに自家増殖可能だ。

登録品種に関しては全体でも10%程度であり、増殖に関しては音楽著作権の様に増殖するたびにに『著作権料』の様な物を権利者に支払うと言う事である。

開発者の権利を守らなければ、新品種開発はいずれ衰退し、世界的な作物の競争力を失われ食料自給率も更に下がる事になる。

開発者は新品種開発により利益を出している。

そうは言っても、いずれ固定種や在来種も『登録品種』として登録されてしまうのではないか？

その様な懸念を抱く人もいるだろう。しかし開発者である種苗会社などは新品種を開発することで利益を生み出している訳で、在来種や固定種はそもそも利益率が低くく登録をしたとこで薄利である。

例えば、品種登録には費用がかかる。登録期限が30年だとすると登録維持費は約100万円だ。薄利で利益率が低い固定種や在来種を50種或いは100種登録すれば、その維持費は莫大で数千万円かかる場合もある、或は1億円を超えてしまうかもしれない。そんな維持費を使い安価な固定種や在来種を登録する事が種苗会社にとって有益な事だろうか？下手をすれば大赤字である。

また登録品種に対する許諾料の問題がある。農業者への負担が増大するのではないか？と言う懸念がある。それが巨大なグローバル企業が不当に値を釣り上げるののではいか？その為に農業者への負担が増大するのではないか？と言う懸念だ。

しかし、これには市場原理が働く。不当に値を釣り上げられ種苗があまりに高騰すれば利益を考えれば誰も買わなくなる。何も無理をして高い物を買わなくても安価な固定種や在来種で充分だと考えるであろう。

誰も買わない品種はやがて消えてなくなるのだ。そうなれば種苗会社は莫大な開発コストをドブに捨てる様なものである。

在来種や固定種と比べてあまりにも高値ならば誰も使わないなであるから、そもそも不当に値を釣り上げる意味はない。

では許諾料は一体いくらするのであろうか？農水省は例を出している。それによれば。

稲種子代10aあたり約1600円、うち許諾料は2.56円

この許諾料をグローバル企業なるものが一体いくらまで引き上げるだろうか？10倍にしても25円程度である。100倍になれば負担は大きくなるが市場原理に照らしてあり得るねか？

ぶどうの苗で苗一本約4000円であるが、うち許諾料は60円である。消費増税の方がダメージは大きいぐらいだ。

この数字を見て一体何に恐怖しているのか？理解に苦しむところだ。

また巨大グローバル企業が日本の種子、種苗を乗っ取るのではないか？と言う懸念もある。

しかし現実は海外からどれだけの品種登録がなされているだろうか？

例えば米国はこの40年で日本に登録した品種は、食用作物5品種、野菜31品種である。

この数字を見れば一年に一件も登録されてはいないのだ。米国にしてみれば海外流出防止策として品種登録していると見るのが正しいだろう。

ここまでを見て、種苗法改正により海外グローバル企業や大手企業が爆破的に品種登録をし、ハゲタカの様に日本の農産物を食い荒らすと言う事があり得るのか？反対派の懸念は一体何なのか？

反対派は論点のすり替えをやっているに過ぎないのではないかと思われる。