LGBTにまつわる風説
昨今、実しやかに流れる話しについて数人から見解を求められた。
それは悪法『LGBT理解増進法』についてだ。
『へ〜最近そんな話し出てるんや』
そう思い調べてみれば、さて誰が言い出したのか？ハッキリ解らないのであるが、とあるネット番組で萩生田光一が、その様な話しを述べていたらしい。
ザックリと言うと『LGBT理解増進法は、それより酷い内容の法案が提出されようとしたので、稲田朋美や萩生田光一が阻止する為に当該法案を成立させた』と言う話しだ。
全く非論理的な話しが流布されているのだなぁ...と感じた。
と、言うか全く整合性がとれんやろ！
と話しておいた。
そもそも、こんな法律は全く必要ないからだ。『酷い法案』が出されるとは一体どこから出されるのか？
全く主権者をバカにした流布だ。
閣法で提出されるなら理解もするが。
そうでないなら野党が出すのか？
そんなものは審議すらする必要がない。多数で反対すれば良いだけだからだ。
しかし、今回議員立法で出された。
しかも『議員立法は全会一致』と言う慣習化した大原則を破ってだ。
萩生田は『安倍政権でも掲げていた』と宣う。確かにそうだ。超党派の議連で揉まれていた。与党側は稲田朋美等が議連にいた。
安倍政権下で一応の合意は得た。
しかし、法案の中身が酷く自民党内からは反発があった。
結果的に法案は出なかった。
それは『生同一性』と『性自認』と言う文言に問題があるからだ。
性自認は所詮は自称でしかない。
生同一性は医学的科学的見地に基づく。これを同一視してしまったからだ。これは完全に概念を変えてしまう事になる。
海外では最悪は殺人を含めて問題が発生しているが、明確な解決策など存在しない。
これをG7広島サミット前に成立させようと岸田政権は動いていた。
G7各国も、発生する問題を解決出来ずにいる。
拙速にしかも議員立法でやる必要は全くなかったのだ。
何故なら我が国でLGBTの人々が明確な差別を受けて社会問題化した事実がないからだ。
もし社会問題化する様な明確な差別があったならば、今日のカルーセル麻紀や美輪明宏、マツコデラックスの活躍はありえない。あのフレディ・マーキュリーですら『日本では差別されない』とお忍びで日本に来ていた。我が国は昔から寛容であったのだから。
また種々発生の恐れがある事案に対して稲田朋美は『ありえない』と宣うたが、あまりに『性善説』に立つ話しで凡そ危機管理を重視する政治家とは思えぬ発言だ。実際に成立後、様々な混乱と事象が発生しニュースにもなった。
そもそも『性自認』など客観性が全くなく定義化出来ない。
本来定義化出来ないものは法律にそぐわないのだ。何故なら解釈が無限に広がってしまうからだ。
更に、世界的には見直す動きも出ている。
また、G7中でこの手の法律がないのは日本だけだとも発信していたが完全な主権者を欺く『デマ』だ。
法制局の答弁でも『憲法レベルでは差別禁止・平等の原則の規定はあるが性的指向に特化したものはない』
『法律レベルでも性的指向にや性自認に特化した差別禁止を定める法律はない』とペーパーまで出している。
広島サミット当時、日米独は憲法も法律もない。
カナダは性自認、性的指向を盛り込んだ法律はある。
フランス、イタリア、英国は性的指向を盛り込んだ法律はある。
どの国も、特化したものはない。
何故なら、基本的に差別を禁じ平等を原則とする法があるからだ。
わざわざ作る必要がないのだ。
当時、駐日米国大使が散々この法案に前のめりで半ば内政干渉の様な発言を繰り返していたが『先ずはお前の国でやってみろ』と言う話しだ。
己れをGHQとでも勘違いしているのではなかろうか。
自民党部会で4回程議論の場が設けられたが反対は圧倒的に多数であったが強行に『座長一任』となり反対意見は黙殺された。
理解増進法は『理念法だから』と言うのは完全に詭弁でしかなく、一体何をすれば差別に当たるかなど全く曖昧で如何様にも解釈が出来てしまう。
丸で共産主義社会ではないか。
そもそも、議員立法にして吊るしたままにしてあった法案を安倍晋三暗殺後と言うタイミングで下ろして来るなど何かを勘繰らねばならない。
安倍晋三はこの法案を吊るしたままにして提出させなかった。
自民党では総務会で承認しなければ法案として上がっては来ない。
安倍政権下では、この手の法案を総務会で承認しなかった。
当初は『理解増進法』だろうと、大して気にもしていなかった維新や国民民主ですら内容を把握するや否や『慎重姿勢』に転じ、与党に修正を迫った。
これにより骨抜きになったと立憲や共産は怒ったと言うのは事実だ。
岸田文雄の『地元でのサミットを成功させたい』と言う思惑が生んだ、とんでもない話しだ。
こんな話しは当時の自民党現職議員数人から直接聞いた話しだ。
『各国から苦情が来る』と言う思い込みや、ロシアによるウクライナ侵攻の中で普段なら二行程で済ませる『核軍縮、核廃絶』の話しをペーパー一枚びっちり書き込んだ宣言を各国に飲ませる為。下がった支持率をサミットを利用して上げたいと言う思惑。更に息子に世襲させる為の足掛かり。
主権者軽視も甚だしい限りだ。
そして『研修』と言う公金チューチューシステムが盛り込まれてもいる。
新たな法律には新たな予算が計上されるが財源は国民負担だ。
男女平等法なるものすら存在しないのにこんなふざけた話しはない。
時系列を見れば、好機を逸した状態でもあり更に連立を組む公明党ね明らかな猛反対もあり解散が出来なかった。
よってサミット後の九月には人事があった。賛成した稲田朋美や新藤義孝など明らかに論功行賞での重職を得ている。
また、新藤義孝などはLGBTを推す団体の役員に名を連ねてもいた。
予算で旨味を頂く団体だ。
萩生田にしても党三役をそのまま拝命している。
参議院では3名の造反者を出した。
青山繁晴、和田政宗、扇千景だ。
しかし、党から下された懲戒処分は『口頭により厳重注意』のみである。
有名な話しだが、議会に世耕弘成が処分される議員の前にわざわざ出向いて口頭で『厳重注意です』と言う始末だ。
一体、どこから実しやかに『流布』され始めたのか？
実際にはわからないが、真っ直ぐ考えれば新内閣発足による『解散』があるからであろう事は容易に理解出来よう。
実際、裏金問題で当落が怪しい議員も存在しているし、萩生田光一にしても党からの公認は受けれずに無所属出馬である。
全く主権者軽視のこの状態に、まんまと乗せられバカバカしい風説を信じるのは自ら『情弱』を晒す様なものだ。