自治体ビジネスを始める前に知っておくべきこと

「自治体ビジネス」の対象

「自治体ビジネス」という言葉を何度も出してきましたが、実はあまり一般的に使われている言葉ではありません。
そこで、まずはこのnoteにおける「自治体ビジネス」の「自治体」はどこなのかお伝えします！

ちなみに、日本の自治体数を調べると1,718と出てくることがあります。
この数は市町村数で、特別区（東京23区）が含まれていません。
また、「自治体ビジネス」では、都道府県も対象になるので以下のようになります。
1,718（市町村）＋23（特別区）＋47（都道府県）＝1,788自治体
「自治体ビジネス」の対象はこんな感じです。

しかし、この記事では「東京都」と「東京都内の自治体」限定の情報となります。理由は後ほどご説明しますが、ご理解のうえ読み進めていただけたらと思います。
※「東京都内の自治体」には、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村は含まれていません。

自治体ビジネスを始めるための２ステップ（東京編）

これを知らないと、営業しているつもりが、ただ訪問しているだけになってしまいます。これから自治体ビジネスを始めようと検討されている方は必ずチェックしてください！

①電子証明書（ICカード）の取得

東京で自治体ビジネスを始めるとき、まず必要になるのが電子証明書（ICカード）の取得です。
いきなりよくわからないと思いますが、これがなければ次のステップに進めない超重要な存在です。
カードには有効期限が設定されていて、利用できる期間や発行している団体により料金が異なります。ざっくりですが、１年利用するのに１万円～1.5万円かかります。

▼電子証明書（ICカード）は、どこで購入できるのかわかります▼

②入札参加資格の取得

電子証明書の取得が完了したら、入札参加資格の取得が必要になります。
東京の場合には、「東京都」と「東京都内の自治体」の２つがあります。
○東京都：東京都電子調達システム
○東京都内の自治体：東京電子自治体共同運営サービス
「東京都の仕事だけ受注したい」ということであれば、東京都電子調達システムの入札参加資格だけ取得することも可能です（「東京都内の自治体」のみも可）
こちらは料金はかかりませんが、１年や２年度分など有効期限が設定されているため、更新作業が必要になります。

上記の２ステップが完了すると、自治体の入札に参加できる業者情報がまとめられた入札参加資格者名簿に法人名等が掲載され、自治体の入札に参加できるようになります（一部、入札参加資格を取得していなくても契約できる業務はあります）

入札参加資格の取得方法は全国バラバラ

冒頭でもお伝えしましたが、今回の情報は東京限定です。
というのも、東京で入札参加資格を取得する場合、「東京都」と「東京都内の自治体」の２つをご紹介しましたが、全国すべてが同じような仕組みではないのです。
例えば埼玉県の場合には、「埼玉県と県内自治体」の45自治体は１つの入札参加資格で申請が可能です（令和７・８年度の場合）。しかし、県内には63自治体あるので、それ以外の自治体については、別の方法で取得する必要があります。
他の都道府県でも、電子申請はある程度まとめて行えるものの、必要書類は各自治体に送付する必要があるなど様々です。

ターゲット自治体を決めるのがオススメ！

自治体ビジネスの可能性を広げるために、入札参加資格をたくさん取得しておこうと思った方もいらっしゃるかと思います。
しかし、入札参加資格は定期的に更新作業も必要になります。10分程度で終わればいいですが、必要書類もあったり地味に時間と労力がかかります。
そのため、まずは所在している都道府県や区市町村をメインターゲットとして始めてみることをおすすめします！

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました！