安心した

検察官が賭けマージャンをしたからという理由で辞任だそうだ。

問題はそこじゃない、検察官が新聞記者と親密に会合したからだ。

いやそれもあるけど本当の問題点は、検察庁が検察庁法など持ち出して人事権を振り回したからだ。

人を死刑求刑できるほどの強力な権限を持った検察官が一般人と接触を持つなど考えられない。警察官の友人などは、決して一般人とは深く付き合おうとはしない。「職業柄一般人とは付き合わない」と日常生活を律しているのだ。

今回の騒動を眺めていて「内閣には相当頭の良い人がいると確信した」

日本はまだまだ大丈夫だ。安心した。

検察庁はそもそも司法の一部だった。戦後米軍の指導で行政の一部に組み込まれた。でもいまだに司法を引きずっている。準司法と呼ばれる所以だ。

日本国は権力が偏らないように憲法で三権分立が規定されている。行政は内閣が受け持つ。公務員人事は行政の専権である。司法には人事権はない。国会で立法した法律に違反したものを裁く機関だ。その司法が人事権を行使したら二権を手にすることになる。憲法違反だ。

今回、問題になった検察官は辞意を総理官邸に伝えた。人事権が総理府にあることを大きく日本中に報告したわけだ。

大衆心理がいかに形成されるかを出発点として、人間と環境の基本的な環境を、イメージの概念から明晰に説いている。　（リップマン）『世論』

ジャーナリズムの在り方をこの時代から見抜いている人がいた。（W. リップマン）

日本は現在国際的に微妙な位置に立っている。国連の敵国なのだ。

平成二十一年六月十九日提出
質問第五六九号

国連憲章の旧敵国条項（第五十三条、第百七条）に関する質問主意書

提出者　　岩國哲人

岩國哲人氏が衆議院に提出した質問状だ。日本は今だに国連の敵国になっている。国連は敵国条項を頑として撤廃してくれない。

世界はズルい。日本の弱みをすぐについてくる。海を渡った東の国は戦闘行為になると、女子供から殺しにかかる。インディアンはそれでほぼ絶滅した。日本は都市部の絨毯爆撃、原子爆弾で非戦闘員を殺され敗戦を覚悟した。かの国は決して兵隊同士の戦いを主戦とはしない。

北の国は不可侵条約を結んだが、日本が劣勢になったらすぐ裏切って北方領土を占領した。

西の小さな国は戦争中は日本国民として戦った。戦後は日本人と戦ったといっている。その時代は日本の植民地だったとも言っている。歴史年表にはその国は消滅していて日本国と記載されている。

そのもう少し西の大きな国は日本との戦争はほとんどしていない、それでも日本と戦ったと言いつのり莫大な補償金を受け取った。

このように日本は国連の敵国と規定され、卑怯狡猾な国に取り囲まれている。それでも現政府は国民を守るために八方に手を尽くし頑張っている。心から応援したい。