知財立国を実現しよう
日本は2002年2月に小泉政権において知財立国宣言をしました。
資源の少ない日本経済の不安定さを、知財（特許等）を基幹産業として取り扱うことにとり経済発展をしようと、計ったもので、アメリカが1981年に実施開始したプロパテント政策に追随したものです。
知財立国を実現するには、維持・管理と創造の二つの機能の充実が求められます。
残念ながら、日本においては維持・管理部門は司法・行政として整備されていますが、創造部門は個人に依存している状況です。
つまり知財の根幹をなす発明は個人の頭の中で考え出されるもので、機械的、計画的にできるものではないのです。
政府が援助しようとしても現状では個人援助になってしまうのでうまく機能しません。また銀行も将来的に不動産担保を取り止め、知財を担保の中心に据える計画を持っています。しかし、個人相手だと話がうまく機能しません。
また、流通できずに眠っている知財が試算では GDP の1.5倍（約750兆円）あるとも言われています。
ここで、知財立国を実現するために、創造部門を統合管理する会員制の団体の設立を提案します。
創造部門（発明）には発明、特許取得、製品製造、販売、利益確保、模倣品対策等の煩雑な手続きがあります。
優秀な発明者がいてもこの工程のどこかで引っかかって実現手前で挫折している人が多数いることを実感しています。
埋もれている知財の１％を動かしても7兆円以上の経済効果があると思われます。
現状の学校教育は、枠をはみ出さない、前例を主体に考える行政・司法に適した人を育てていますが、知財は枠の中のことを真似れば泥棒と言われます。
指導教授に反発したり、枠外のことを考えると切り捨てられてきました。
落ちこぼれとかニートと呼ばれている人達は、枠に取り込まれないユニークな発想をしていることがあります。
まさに知財の中心に座るべき人たちである可能性があります。
日本人の特技である勤勉さと緻密さと発想力の豊かさで世界をリードしようではありませんか。
私の経歴は、
任天堂に家庭用ゲーム機の製作を提案しました。
発明した側溝を2度に渡りNHK で放送していただき工業会を設立しました。
Welcome Retug Inc. www.retug.jp
以来、27年間、売れる商品には模倣者が必ず出てきます。模倣品対策で300件以上の法廷闘争をしています。
岐阜大学で知財に関する講義をしました。
放送大学の大学院で人間はどうして模倣をするのだろうという研究をし修士論文を書きましたが、法律の欠陥を指摘してしまい法改正ができるまで公開できないと『秘密論文』にされています。
先日、Apple Japan の設立役員のロバート・ケリーさんと面談し、相談したところ、ぜひこの企画は進めた方が良いとの推薦をいただきました。
この企画は、膨大なもので、たくさんの人の知恵や知識が必要になります。
note を日記がわりに3年連続掲載を実行してみて、このnote は信頼できると実感しています。
メンバーシップはこの『知財立国を実現しよう』という企画に当てはまるのではないかと考えています。
どのくらいの方がこの企画に関心を持ってくださるか楽しみです。ある意味日本の将来にかかわることですので、真剣に対応させていただきます。
次回はこの組織が何をするのか、何ができるのかを述べていきたいと思います。
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