続々・介護の限界　成年後見人制度、家族信託

介護老人ホームのコストは非常に大きい。
これを子供が負担したら額が多すぎて贈与税の対象とかになるのでは？
どうせ相続税がかかるのであれば、親のコストは親の財産でコントロールしたい。それなら成年後見人制度や家族信託を考えたい。
そう思う人は多いだろう。
自分もそうだった。

しかし、結論から言えば贈与税はかからない。というか法的にはかかるんだろうけど税務署はそんなところを見ない。
正式な理由はわからないが、基本的に相続税は上から下にかかるもの。親から子だ。
子供が親にいくら渡したところで、税務署としては相続のタイミングで税金をかけることができる。
だからいくら親の金を立て替えても税務署は取りっぱぐれることはないのだ。
それにその部分で課税したら誰も親の面倒を見なくなる。（大げさだけど）そんなこともあり、余程のことをしない限り贈与の対象には成り得ない。

成年後見人制度は報告書も手続きも面倒だし、家族信託も同様。
弁護士や司法書士、信託銀行に相談すればいくらでもやってくれるけど贈与税の心配も無いしそんなところで面倒なことをする必要は無いだろう。

相続で揉めそうならなら事前に親と弁護士と法定相続人を全員交えて遺書を書いて預けておけばよいだけで、そうすれば相続協議で面倒になることはないだろう。まあ揉めるほど財産があった場合で、親の介護などの負担が偏った場合に起こる問題ではあるが。

ちなみに親が寝たきりで一番厄介なことは銀行の貸金庫。
委任状が書ければまだしも認知症や手が動かせない状態だと貸金庫は本人以外一切触れられない。
当然ながら貸金庫には重要なものが全て入っており、開けられないと困る事も多い。
土地の権利書の確認くらいなら法務省でいくらでも出すことができるけど、契約書の類いなどで触れないと困ることもある。
というかこれは本当に困った。
親が亡くなると解消されるけど、その前に整理しておくべき問題だった。