私のスタンスの表明

改めて。
私は愛媛県西条市というところで暮らしている農家です。
キウイ栽培はしていません。

2022年にWeb記事で取り上げられてから、徐々に噂話が膨らみ、市議会や県議会で議員が問題を取り上げ始め、2023年に入ってネット上で急に情報量が増幅した、いわゆる「西条市の外国法人による大規模キウイ農地取得の問題」。
これについての私のスタンスをここに述べます。
まず、私は例の農業法人とは全く無関係だし、キウイ農家でもありません。また、市役所やJAの関係者でもありません（農業法人設立に関与していない、別のJA組合員ではあります）。特定の市議・県議・候補者とも、この件で関わりはありません。
いわば、輝かしいまでのノンポリです。

まず、例のE社には、問題が解決したらこの街で農業を続けてもらいたいし、事業を諦めるのならお帰り頂いていい。だけれども、問題が全然解決していないのにキウイ栽培を進め続けるというのは、お互いの将来のために止めておいたほうがいいのになぁ、程度に思っています。
（地元の大多数は納得していて、一部の過激な人々が騒ぎ続ける、という状況は、解決していると見なします）

市役所については、この件は2022年6月のweb記事が出たときから、きな臭くなる兆候はあり、その後市議会で取り上げたりしたのにも関わらず、某政党がYoutubeやSNSで真偽不明な情報を拡散するという最悪な状況に到るまで解決に動き出さなかった点について、真偽不明の情報を煽る人たちの次に無責任な組織だと思っています。
それ以外の、農道の売却、条例の改定など行政手続きの点については、その不備を示すエビデンスが出てこない限りは、問題視していません。

１　非科学的で、客観的に事実と異なる誤った情報の流布による特定の企業・自治体にたいする誹謗中傷は許せない。

２　法に基づいた行政手続き・民間取引行為について、違法でないと見なされたものを問題視しない。
　その上で、企業や自治体に、何らかの手続き上の問題・触法行為があれば、それは指摘する。

３　単に外国人・外国法人であることを理由に、日本国内での商取引や開発行為を拒否・排斥するような言論・思想は一切認めない。
　そうした人・法人の行為に問題があるというのなら、訴訟等の手続きに則り法的に対処すべきである。

４　日本人の地元住民・農家と、外国資本による企業がともに共存できる環境が整うためには、双方の相互理解と、外国人排斥ともとれる思想を持つ人達への論理的な反論・説得が必要であると感じる（彼らを排除してはいけない）。

５　最終的に地元住民・農家の大半が外国資本による企業の撤退を求め、それに企業側が応じるならば、そういった形での解決も民主的な決断なのでよいと思う。