基礎控除額175万円に上げたらどうなるか、さらっと計算してみよう。国にだまされないように自分の頭で考えよう

基礎控除額を175万円に上げたらどうなるか
1 国の税額7,8兆円の減少
2 しかし民間部門の雇用所得が10兆円を超えて新しい消費が発生する可能性がある
3 労働人口のほとんど（2024年2月現在6726万人）その6000万人以上に10万円以上の減税効果があるのでその半分以上つかわれるとして5万円かける6000万人で3兆円の消費押し上げ効果がある。
4  一番効果の高い人は103万円以下でパート、アルバイトをしてる人達で、
その人数はパートさん（2023年）1550万人、
学生さんのアルバイトが総学生数294万人の60パーセント176万人（2023年）
合わせて1726人の収入が72万円上がったら12兆4270億円の消費押し上げ効果が産まれる計算になる。175万円以下の収入のかたはほぼ消費にまわるので総額で全体で15兆円の新しい消費構造が民間に産まれるのだ。消費税の上振れは約1兆円位、7,8兆円は約8年あれば回収はできる。
単年度の税回収7,8兆円の選択をするのか
15兆円以上の消費産業を産みだし毎年1兆円の消費税で回収するのか
どちらが良いのか自分の頭で考えよう。
国が税金を回収して仕事を作りだすのか、収入を増やして民間部門の消費活動をそこ上げするのか、ただし今回は後者に選挙民600万人以上の声があることを国は重くみるべきだ。