ドイツ・建造物エネルギー法
川口 マーン 惠美さんは、将来の暖房システムを一変させる法案を発表したことをレポートしている。周知のように、脱原発、脱ガス化を徹底、再生可能エネルギーに転換すると表明、環境先進国のリーダーを目指している。ところが現状は『全国4100万世帯のうち、ガス暖房が50％、灯油暖房が25％、遠隔暖房が14％で、ヒートポンプは３％にも満たない』。
来年度から順次ヒートポンプ化、再エネ65％燃料使用など、さらに新築住宅ではガスと灯油の暖房設置は原則禁止となっているらしい。国民は当然、急な方針転換に対処できない。不満は日に高まっているという。政府はあの手この手で対応措置を講じているようだが反発は強まる一方だろう。
しかし、待ったなしの温暖化対策、諸外国もドイツに倣えで続かなければならない。