50年カーボンゼロ法

岩畑 政行

　18日、実質ゼロにする「カーボンニュートラル」新法の是非をめぐる国民投票が行われ、59.1％の支持が得られたと報道されている。又、多国籍企業に対する最低税率課税を15％とする改正案も決まったようだ。
その背景は、20年間でアルプスの3分の1が溶解した現実にある。
国の存立が懸かった深刻な温暖化対策ということだろう。


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