「1票の格差」・是正されていない
小選挙区定数「10増10減」新区割りで行われた初の選挙。弁護士グループは総務省の発表した、１票の格差は２．０６倍であるに対して、審議会設置法の２倍未満とするに違反していると、全国14の高裁・高裁支部に一斉に訴訟を起している。
最も格差が大きいのは、北海道3区の46万1457人、最少は鳥取1区の22万4060人を例に挙げている。投票価値の平等の原点から『国民主権国家を実現するためには人口比例選挙にしなければならない』と訴えている。国民自体の問題意識的には漠然としているが、社会福祉の面で影響が大きくでている。