日本の人権意識が後退
20年前の石原都政で始った「日の丸・君が代強制」に対しての、国連の是正勧告が1年半も「放置状態」になっているようだ。経緯としては、『03〜22年度で計481件の停職、減給などの懲戒処分があった』と文科省が公表している。是正勧告は、「思想や良心の自由を保障するよう求めている」。
問題になっているのは、勧告書が国、都のいずれも然るべし部署において公表されていないことだ。つまり、勧告がなかったことと同じになっている訳だ。
専門家前田朗氏の指摘には、この傾向は、2013年の慰安婦問題において、当時の安倍政権が『法的拘束力はなく、締約国に従うことを義務づけているものではない』と閣議決定したときから始まっているという。無視しておけばよいという風潮が出来ている訳だ。国がその態度だから都の方も知らん顔をする訳だ。
安倍政権から一気に極右傾向が強まったことは事実だ。権力の膨張は先ず「人権無視」から始まることの典型的な状態の国、日本になっている。
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