日欧地域間イノベーション協力事業 ウェビナーシリーズNo.4「EUと日本におけるエネルギー転換と水素」開催レポート

日時：2023年4月27日（木）
9:00～10:30（CEST）、16:00～17:30（JST）
オンライン開催（Zoom）

4月27日16:00-17:30（日本時間）、水素エネルギーの開発・普及に関する欧州地域と日本の府県のそれぞれの取り組みを紹介することを目的として、日欧地域間イノベーション協力プログラム オンラインセミナー「EUと日本におけるエネルギー転換と水素」が開催されました。

消費時にCO2を排出しない水素エネルギーは「欧州グリーン・ディール」の目標達成や「気候中立性」の達成に必要な技術として重要視されています。このような背景のもと、欧州の企業では水素エネルギーの利用を事業計画に組み込もうとする動きが着実に始まっています。水素社会へのシフトをさらに加速するため、EUは2020年7月に「欧州水素戦略」を発表しました。近年のウクライナ情勢を受け、エネルギー安全保障の観点からも水素の役割が注目されています。日本においても、2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、エネルギー政策の観点から水素を新エネルギーと位置づけ、水素社会の実現に向けた取り組みの抜本的な強化が求められています。

開会挨拶では、Augustijn van Haasteren氏（「C2: エネルギー資源の低炭素化と持続可能性」チームリーダー、欧州委員会 エネルギー総局）が、EUのエネルギー転換と水素に関する戦略、2050年までに排出量においてネットゼロにするというEUの展望について述べました。

次に、EUの参加地域がそれぞれの知見とベストプラクティスを紹介し、バスク自治州の水素回廊とオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏のゼロエミッション・バレーについての講演が行われました。その他、ヴァルドワズ県、エミリア・ロマーニャ州、カタルーニャ州の事例も紹介されました。

最後に日本の府県からは、合成燃料（e-fuel）を使用するエンジン車と並行して推進される水素の開発・普及の見通し、地域経済における水素プロジェクトの影響、グリーン水素とそれ以外の水素の違い、水素開発における中小企業の役割、空港での水素利用に関する質問等が複数寄せられ、このテーマへの関心の高さが示されました。

こちらの記事は2023年5月11日にIURCのウェブサイトに掲載されたNewsの和訳です。原文はこちらからご覧ください。
https://www.iurc.eu/2023/05/11/energy-transition-and-hydrogen-in-the-eu-and-japan-webinar-by-eu-japan-region-to-region-innovation-cooperation/